生活保護受給者のPC購入費が「自立更生の出費」に含まれるかを巡って東京地裁で行われた裁判で、地裁は「パソコンは他の人から借りられる」としてこれに含まれないとの判決を下した（担当弁護士のブログ、朝日新聞）。
11/30 12:52
東京都は、今後定めようとしている受動喫煙防止条例(仮称)に対して寄せられた意見を発表、これによると喫煙者からの反対意見が多く寄せられたことが分かった。
11/29 17:36
断捨離などで旦那の趣味の品を捨ててしまう話はたびたび議論となるが、兵庫県警によれば、同居していた交際相手のコレクションのアニメDVD等を勝手に売却したとして、明石市の女性 （23） が逮捕されるという事件があったそうである（Yahooニュース、Togetterまとめ）。
11/28 21:08
国土交通省の既存住宅の流通を活性化させる政策、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度「安心R住宅」の具体的な内容が分かった。
11/28 11:47
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題を調べていた会計検査院は、値下げの根拠となったごみの推計量が過大に見積もられていた可能性がある検査結果をまとめた。
11/24 07:32
つくばエクスプレス南流山駅で14日、下りの普通列車が定刻9時44分40秒よりも20秒早い9時44分20秒に発車してしまったそうだ。
11/20 11:21
大阪地裁が16日、まとめサイト「保守速報」が名誉棄損や人種差別的な記事を掲載していたとして、同サイトを運営する男性に対し200万円の賠償金を支払うよう命じる判決を下した。
11/17 22:22
男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」報告書（2017年版）が、11月2日、ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」によって発表された。
11/13 19:47
JST社会技術研究開発センター(RISTEX)が推進する戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)の「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」において、倉阪秀史 千葉大学 大学院教授らは、「未来カルテ」発行プログラムの無料ダウンロードを開始した。
11/12 08:30
サイボウズの青野慶久社長ら2人が、「夫婦別姓」を選択できないことは憲法違反だとして国に対し損害賠償を求め提訴するという（毎日新聞）。
11/11 15:29
会計検査院が8日、安倍晋三総理に提出した2016年度決算検査報告で、沖縄防衛局が2015年7月から翌年10月までの間に民間会社と契約した海上警備費に約1億9000万円の過大支払いがあったことが分かった。
11/10 19:43
西田友是・東大名誉教授が、コンピュータグラフィックス（CG）関連の功績で紫綬褒章を受章した（東大の発表、shi3zの長文日記）。
11/10 14:41
東京ガスからガス栓工事を委託された業者が、工事後にガス漏れ検査を省略し、検査をしたかのように記録用紙を書き換えていたことが判明した。
11/08 10:38
内閣府が今年7月に実施した「竹島」(韓国呼称は独島)に関する世論調査」(18歳以上の3000人が対象、1790人が回答)の結果を29日までに発表した。
10/31 07:27
内閣府が8月に行った尖閣諸島に関する世論調査(18歳以上の3000人対象、1771人が回答)で、尖閣諸島を知っていると答えた人が91.3%あったが、知っていると答えた1617人のうち、石垣島の北方にあるのを知っていたのは52.9%、沖縄県に属しているのを知っていたのは52.4%にとどまっていた。
10/31 07:24
東京湾の中央防波堤埋立地をめぐって大田区と江東区がそれぞれ土地の所有権を主張している問題で、大田区議会は29日、東京都の提示した調停案を拒絶し、江東区に対して境界画定のための訴訟を提起する議案を議決した。
10/30 11:52
東京都が東京オリンピック・パラリンピックの開会式および閉会式が行われる2020年7月24日・8月9日・8月25日・9月6日の計4日間について、都内で排出されるすべての二酸化炭素をゼロにする取り組みを実施すると発表した。
10/26 10:05
小樽市総合博物館では1907年製の蒸気機関車「アイアンホース号」の動態展示を行っていますが、故障のため今年度の運行休止となってしまったとのこと（館長からのお知らせ）。
10/24 23:17
日産自動車が製造工場で無資格者が完成した自動車の検査をしていた問題について、問題発覚後も無資格者が3か所の工場で審査を行っていたことが明らかになったことを受け、菅義偉官房長官は20日の記者会見で「日産自動車の一連の不正行為はユーザーの信頼を著しく損なうもので、極めて遺憾だ」と批判した。
10/21 19:07
不正融資を多数繰り返していたことが発覚し問題となっている政府系金融機関商工中金では、毎月中小企業1000社を対象に聞き取り調査を行った結果を「中小企業月次景況観測」として発表しているが、この調査票をねつ造していたという不正が明らかになった。
10/21 11:30
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