東北地方太平洋沖地震発生から1週間。日を重ねる毎に、今回の大地震や津波による被害の大きさが明らかになってきた。未だにライフラインも普及していない被災地も多く、避難所での過酷な生活を強いられている人は約38万人にも上っている。
03/22 11:00
石破茂自民党政調会長は18日、同日開かれた各党・政府震災対策合同会議終了後の会見で、震災・津波対策と原子力発電事故対策の指揮命令系統を分けて対応するよう政府に申し入れていた案件などについて、政府側から本部長(総理)は変わらないが、指揮命令系統をきちっと分けるなどの回答があり「申し入れていたことは概ね軌道に乗り始めた」と語るとともに、幹事長・政策責任者が毎回集まるのは難しいため、次回からは実務担当者(各党から原則1名)と政府の側からも回答のできる人が出席して進めていくことになったとこの日の会合の成果を語り「こういう体制が動き出したということは大きな前進」と評価した。
03/22 11:00
大成建設＜１８０１＞（東１）３月１１日１４時４６分頃発生した東北地方太平洋沖地震に対して、以下の体制で対応している。〔３月１９日〕石巻市の医療機関が手配した、毛布や流動食の物資輸送の提供を行った。各地で、建物所有者の緊急要請により被災状況の調査や復旧作業を実施している。（＝写真）
03/21 20:15
カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を全国展開するファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、被災地への義援金として、日本赤十字社などを通じ、特に被害が大きい宮城、岩手、福島、青森、茨城の各県に対して、同社グループから３億円、全世界の同社グループ従業員から１億円、代表取締役会長兼社長の柳井正個人からも１０億円の義援金を寄付する。
03/21 20:10
良品計画＜７４５３＞（東１）は、被災地向けた義援金の寄贈と支援物資の寄贈を発表。同社は１４日、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて５００万円の義援金を寄贈した。また、支援物資要請を確認の上、生活必需品を現地に届けている。
03/21 20:09
キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）は、被災地に義援金と支援物資を進呈しグループとしての支援を行っていくと発表。義援金として３億円、支援物資は、キリンビール社、キリンビバレッジ社、小岩井乳業社、キリン協和フーズ社から行政を通じて、清涼飲料約２０万本など飲料・食品を進呈する。
03/21 20:08
森永製菓＜２２０１＞（東１）は、農林水産省を通して支援物資を無償提供した。提供したはウイダーｉｎゼリー（１８０ｇ）で計１８０万個。
03/21 20:07
ファミリーマート＜８０２８＞（東１）は、被災地に対する緊急支援物資の配送を順次おこなっている。２１日、福島県庁からの要請を受け、災害時における物資の調達協定に基づき、ミネラルウォーター５００ｍｌ３２，０００本をビックパレットふくしま（体育館）（福島県郡山市）へ、３月２２日（火）と３月２３日（水）の２日に分け、両日１６，０００本ずつ、埼玉県内の配送センターから陸路で届ける。
03/21 20:07
イオン＜８２６７＞（東１）は、防災協力協定に基づき、各自治体からの要請に最大限応えるよう物資の手配をすすめている。ペットボトルの水やおにぎり等の食料品、毛布、ティッシュペーパー、カイロなどを順次、各自治体の対策本部へ配送。東北エリア以外のスタッフ約３５０名程度を早期復旧と販売応援の目的で派遣している。派遣エリアは、宮城県を中心に配置している。
03/21 20:06
伊藤園＜２５９３＞（東１）は、被災地への支援として、すでに飲料水６０万本の提供を行っているが、追加支援として飲料水４０万本を届けるとともに、義援金１億円を寄贈することを決定した。
03/21 20:06
サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）は、グループを代表してサッポロホールディングス株式会社が、被災地の一日も早い復興を支援するため、義援金として５，０００万円を寄贈すると発表した。
03/21 20:05
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は、東北地方太平洋沖地震の被災者への支援と励ましを目的に、同社が携帯電話向けに配信しているサービスの一部を無償提供すると発表した。
03/21 20:04
ソフトバンクの孫正義氏が２０日、Ｔｗｉｔｔｅｒで被災地からなどのＴｗｉｔｔｅｒコメントの呼びかけに、「震災孤児への１８歳になるまでの完全無償提供」、「ボランティア用携帯４００台とｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ１０台づつ手配。明朝９時便で発送。」などと、要望に次々と応えている。
03/21 20:02
セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は１９日、傘下のイトーヨーカ堂が１９９７年１月に岩手県と締結した「災害時における衣料、寝具その他の生活必需品の調達に関する協定」に基づき、県側から要請を受けた物資について調達手配が整いったと発表。
03/21 20:01
カシオ計算機＜６９５２＞（東１）グループは、被災者の救済と被災地の復興に貢献するため、先に公表した１０００万円とあわせ、救援活動資金として特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、日本赤十字社などを通じて総額５０００万円を寄付することを決定した。
03/21 20:01
東北関東大震災の影響で出版物の発行や流通の停滞が懸念される中、週刊アスキー編集部は3月14日発売号から数号分の記事をPDFファイル化し、無料配布することを決めた。
03/20 11:00
富士通＜６７０２＞（東１）は１７日、東北地方太平洋沖地震で被災した企業、自治体、非営利団体などに対して、迅速にシステム利用が可能となるクラウドサービスを３ヵ月間無償で提供すると発表した。
03/20 00:26
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