各党・政府震災対策合同会議　実効へ大きな前進

　石破茂自民党政調会長は18日、同日開かれた各党・政府震災対策合同会議終了後の会見で、震災・津波対策と原子力発電事故対策の指揮命令系統を分けて対応するよう政府に申し入れていた案件などについて、政府側から本部長(総理)は変わらないが、指揮命令系統をきちっと分けるなどの回答があり「申し入れていたことは概ね軌道に乗り始めた」と語るとともに、幹事長・政策責任者が毎回集まるのは難しいため、次回からは実務担当者(各党から原則1名)と政府の側からも回答のできる人が出席して進めていくことになったとこの日の会合の成果を語り「こういう体制が動き出したということは大きな前進」と評価した。

　また、石破自民政調会長は経済政策についても部品調達できない企業や経営状態が苦しいところもあり、3月、決算期をひかえるなか「経済政策に政府としての明確なメッセージが出ていない」と指摘した件では「経済対策についてもチームをつくるような形で対応したい考えを政府が示した」として、前向きに与野党で取り組める素地ができつつあることを評価した。(編集担当:福角忠夫)