MSN産経ニュースによると、京都府が児童ポルノの取得・所持を禁止し、また廃棄命令を出すことも可能とする条例を制定する方針を固めたそうだ。
02/23 15:50
昨年8月に炉内中継装置の落下事故が発生して原子炉容器から抜けなくなり、11 月には「再稼働も閉炉も復旧も不可能」とまで言われていた高速増殖炉「もんじゅ」だが (/.J 記事) 、復旧に17億を要すると日本原子力研究開発機構が先週発表した。
02/22 10:30
消費者庁は都道府県や市区町村で働く消費生活相談員の大半が非常勤職員の身分にあることから、任用回数に制限を設けないで、消費生活相談員の専門性の向上に配慮してほしいとの要請を都道府県知事や市区町村長あてに10日行った。
02/14 11:00
菅直人総理は民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金月額7万円について「必ず実現するのか」と8日の衆議院予算委員会で棚橋泰文議員(自民党)から質され「最低保障7万円を含めた制度設計を平成24年度から始める」と答弁した。
02/09 11:00
枝野幸男官房長官は4日、菅直人総理をはじめとした霧島山(新燃岳)の噴火に関する関係閣僚会議を開き、「菅総理から被災者へお見舞いのことばがあったほか、噴火活動が予断を許さない状況であることから、政府の対処方針を策定し、関係省庁が一丸となって対応してほしいとの指示があった」と語った。
02/07 11:00
内閣府の少年非行に関する世論調査で過半数を超える57.4%が他人の子どもに無関心であることや地域の絆が希薄化している社会の風潮を問題と感じていることが分かった。
02/07 11:00
枝野幸男官房長官は4日の閣僚懇談会でも大相撲力士による八百長事件が話題にあがったことを認めるとともに、日本相撲協会は徹底した調査での全容解明とウミを全部出し切ること、関係者への厳しい対処を求めた。
02/07 11:00
霧島山新燃岳について、福岡管区気象台と鹿児島地方気象台は1日午前11時20分に噴火警報を出し、火口から概ね4kmまでの範囲では大きな噴石に警戒が必要と注意を呼びかけるなど、周辺に被害が広がっているが、産業技術総合研究所の調べで、1月26日から27日に霧島山新燃岳が噴出した総噴出量は約7000万トンと推計され、1959年に新燃岳が噴火した噴出量の9倍になることが分かった。
02/01 23:32
菅直人総理は自身が発信するブログで国土交通省国土計画局が作成した「日本の総人口の推移」を示し、急速な人口減少と急激な高齢化率への認識の共有を国民に求めるとともに、消費税引き上げを含む税制改革と一体化した社会保障制度論議への参加を呼びかけた。
01/27 11:00
各種メディアでも報じられていたが、2008 年に発生した連続殺傷事件の影響で中止されていた秋葉原の歩行者天国が 1 月 23 日、試験的に再開された。
01/25 10:30
アメリカ中西部の西ミシガン大学で日本文学と翻訳論を教えているジェフリー・アングルスさん(現在は東京大学客員准教授として来日中)が、日本語の本の寄付を求めている。
01/19 15:32
2055年には日本人口の4人に1人が75歳以上になると予想されるなか、電通が要支援・要介護者の食事や生活にかかわる実態調査を行った結果、不定期ながら、栄養補助食品や機能性飲料は5割近い人が利用していることが分かった。
01/19 11:00
統一地方選挙を控え、障害を有する有権者が投票しやすいよう投票環境の向上を検討している総務省の検討会のうち、投票所のバリアフリーなどを検討している第3検討チームは投票所施設の敷地から入口、入口から候補者名を記載する場所までの間に支障になるような段差がないか、また、スロープの勾配が適正か、人的介助要請に職員が即対応できる体制になっているか、障がい者や高齢者の視点で再点検し、必要な措置を講ずるよう各選管に要請するよう、改善案をまとめた。
01/17 12:00
全国各地方の自治体は、地域活性化のために様々な取り組みをしており、その内容は教育関連から産業振興、観光振興、環境、基盤整備、健康福祉など多岐にわたっている。
01/17 12:00
米国ペンシルベニア州アレゲニー郡では、監視用デバイス(ブレスレット)を使用して性犯罪者を追跡する試みが行われている。
01/15 11:00
1昨年12月から昨年12月までの間に保育園での死亡事故が12件発生し、0歳児が6件と最も多かったことが厚生労働省の保育施設における事故報告とりまとめで分かった。
01/12 11:00
この度マーク・トウェインの代表作「ハックルベリー・フィンの冒険」と「トム・ソーヤーの冒険」について、「ニグロ」などの差別用語を別の語に置き換えた改訂版が出版されるらしい。
01/11 13:30
東京都内で1月5日に119番通報システムが停止した問題に関して、東京消防庁は7日に記者会見を行い、不具合の原因はLANケーブルの接続ミスによる人為的な障害だったと発表した。
01/09 13:00
岡田克也民主党幹事長は6日、社会保障制度の再構築に向け、年金や医療についても国の関与を強め、税の投入により財政基盤を強めていかなければならない、との考えを示すとともに、超党派での議論の必要を語り、社会保障制度の議論に野党の参加を求めた。
01/07 11:00