社会のニュース（ページ 110）

東日本巨大地震の発生を受けて、Googleは被災地の最新の衛星写真を公開した。
03/13 21:30

11日に発生した地震により、東日本ではインフラに深刻な被害が発生している。
03/12 14:15

ソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループのソフトバンクモバイル株式会社は、ｉＰｈｏｎｅで災害用伝言板サービス（安否情報の登録・確認・削除・自動Ｅメール送信設定）を利用できるアプリ「災害用伝言板」を、２０１１年３月１２日（土）から提供開始した。
03/12 11:07

ソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループのソフトバンクモバイルは、東北地方太平洋沖地震に伴い、公衆無線ＬＡＮサービス「ソフトバンクＷｉ－Ｆｉスポット」を、本日から無料で開放すると発表。
03/12 11:07

東武鉄道は２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、東武鉄道全線で運転を見合わせていたが、東上本線および越生線については、通常より少ない本数で運転を再開している。
03/12 11:07

東京電力は12日、三陸沖を震源とする大地震の影響で福島第一、第二原子力発電所などが大きな影響を受けたことから、電力需給が極めて厳しい状況になっていると発表した。12日の18時～19時の予想需要3,800万キロワットに対して供給力が3,500万キロワットとなっており、300万キロワットが不足するおそれがあるという。
03/12 10:49

三陸沖大地震が発生したことを受け、テレビ各局は緊急特番で被災状況を伝えているが、一部テレビ局はネット上でも特番を配信している。動画配信・共有サービスの「Ustream」と「ニコニコ動画」を利通じて配信されており、下記URLから視聴できる。
03/12 09:22

11日午後2時46分ごろに発生した三陸沖を震源とする強い地震について、気象庁は地震の規模を示すマグニチュードが8.8と発表した。同庁によると国内の観測史上で最大の規模。同庁は津波や余震への警戒を呼びかけている。
03/11 23:18

三陸沖を震源とする大地震が発生したことを受け、通信各社は災害用伝言サービスの提供を始めた。NTTの災害伝言ダイヤルでは音声で30秒の伝言を登録でき、携帯各社の伝言板サービスでは専用ページから安否を伝えるメッセージを投稿したり、登録されたメッセージを検索することができる。
03/11 22:29

11日14時46分、三陸沖を震源とする地震が発生した。
03/11 17:45

玄葉光一郎国家戦略担当大臣は10日の参議院予算委員会で宮沢洋一参議院議員(自民党)の質問に答え「社会保障制度の中で、年金一元化と最低保障年金を基本に制度設計していく」との考えを述べるとともに、「年金一元化の議論は民主党内でもやっている。
03/11 11:00

国土交通省は9日、平成21年の水害被害額の確報値を発表した。
03/10 12:00

学校の教師が生徒の携帯電話の中身を見て、場合によってはメールなどのデータを削除する権利を与える法律が英国で検討されているそうだ。
03/09 11:30

サラリーマンの扶養家族になっていた専業主婦が、夫がサラリーマンでなくなって後も切り替え手続きをしないままになっていた国民年金3号被保険者切り替え漏れ者に対する政府の救済策(運用3号制度)が4日の参議院予算委員会でも不公平な策だとして取り上げられ、救済策の欠陥が次々、指摘された。
03/07 11:00

平成24年度から中学での学校教育に武道(柔道、剣道、相撲のほか、地域によっては空手や合気道、なぎなたなどから一科目選択して履修すること)が必修化されることになっているが、菅直人総理はその教育効果について「技能を高めるだけでなく、我が国の伝統、文化を尊重するとともに、自らを律し、相手を尊重する態度等を養う上で重要」との認識を示した。
03/07 11:00

ニートなど社会との接点が少なくなっている人に向け、「社会復帰のステップを模索させる」という、「日本社会復帰大学」なる組織を設立した。
03/04 14:31

内閣官房の番号制度創設推進本部が、「社会保障・税に関わる番号制度」にて利用される、国民一人一人に付与される共通番号の名称を募集している。
03/02 14:00

「インターネットでいつでも最新の年金記録を確認できる」という触れ込みで、日本年金機構が 2 月 28 日からサービスを開始した「ねんきんネットサービス」が初日からトラブルに見舞われた。
03/02 11:30

この不況で米国人が購入するハイテク製品の数は減り、購入したものをより長く使うようになっているそうだ。
03/01 12:30

MSN産経ニュースによると、京都府が児童ポルノの取得・所持を禁止し、また廃棄命令を出すことも可能とする条例を制定する方針を固めたそうだ。
02/23 15:50

昨年8月に炉内中継装置の落下事故が発生して原子炉容器から抜けなくなり、11 月には「再稼働も閉炉も復旧も不可能」とまで言われていた高速増殖炉「もんじゅ」だが (/.J 記事) 、復旧に17億を要すると日本原子力研究開発機構が先週発表した。
02/22 10:30

政府は平成23年度から5年間にわたって取り組む「第2次食育推進基本計画」の骨子をまとめた。
02/20 21:00

消費者庁は都道府県や市区町村で働く消費生活相談員の大半が非常勤職員の身分にあることから、任用回数に制限を設けないで、消費生活相談員の専門性の向上に配慮してほしいとの要請を都道府県知事や市区町村長あてに10日行った。
02/14 11:00

菅直人総理は民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金月額7万円について「必ず実現するのか」と8日の衆議院予算委員会で棚橋泰文議員(自民党)から質され「最低保障7万円を含めた制度設計を平成24年度から始める」と答弁した。
02/09 11:00

枝野幸男官房長官は4日、菅直人総理をはじめとした霧島山(新燃岳)の噴火に関する関係閣僚会議を開き、「菅総理から被災者へお見舞いのことばがあったほか、噴火活動が予断を許さない状況であることから、政府の対処方針を策定し、関係省庁が一丸となって対応してほしいとの指示があった」と語った。
02/07 11:00