関西の自治体が被災者の受け入れを発表、東日本大震災

　大阪府は、東日本大震災の被災者(福島原子力発電所の事故に伴って避難措置を講じられた被災者を含む)に対し大阪府営住宅の空き住戸の提供を行うと発表した。まずは約450戸の提供を行い、今後、最大約2000戸まで拡大する予定だ。

　和歌山県は、和歌山市内の県営住宅102戸を無償で貸すことを決定。他に田辺市、新宮市、白浜町など県内の17の市町でも実施するという。

　堺市も、市営住宅等、空き住戸の提供を決定した。整備済みの空き家ですぐに入居できるものが30戸と、申し込み状況に応じて追加提供する150戸を合わせ、計180戸を予定している。さらに被災者に対する住宅の提供と合わせて、市立幼稚園および小・中学校、保育所等での児童・生徒の受け入れも図っていく。

　被災地での長期的な混迷が予想され、膨大な数の家屋が倒壊した今、各自治体による大規模な被災者の受け入れが待望される。