東北電力は、17日に予定していた計画停電を中止した。需給バランスを検討した結果、実施の必要がないと判断した。18日に予定していた計画停電についても、17日15時時点では実施しない見通しとしている。
03/17 17:11
海江田万里経済産業相は17日、東京電力管内での需給が「ギリギリの状況」であり、「一日の電力需要がピークを迎える本日夕方から夜にかけて需要量が供給量を大幅に上回り、予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」として、一段の節電を呼びかけた。
03/17 16:49
東北地方太平洋沖地震の影響で、食料、飲料、燃料、生活用品、医薬品などの物資不足が深刻になっている。甚大な被害を受けた被災地では、ライフラインが復旧していない地域も多く、物資不足のために避難所での厳しい生活を強いられている。
03/17 13:48
日本データ復旧協会加盟の中堅企業であり、データ復旧業界企業であるデータサルベージコーポレーションと、アドバンスデザインは、3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震の被災地の中心に位置する宮城県仙台市の営業所において、14日より「現地・即日無償データ復旧サービス」を開始したという。
03/17 11:00
電子認証サービスの提供を主要な事業とするクロストラストは、災害支援サイトへの実在確認付きSSLサーバ証明書の無償提供を15日より開始している。
03/17 11:00
東京ガスは東日本大震災の被災者への特別措置として、茨城県日立市の顧客を対象に2から4月検針分のガス料金の支払期限を1カ月間延長する。
03/17 11:00
15日現在、日本公庫は石巻支店(宮城県石巻市)と郡山支店(福島県郡山市)、いわき支店(福島県いわき市)、日立支店(茨城県日立市)で営業ができなくなっている。
03/17 11:00
枝野幸男官房長官は16日夕の記者会見で、東京電力福島第一原発から半径30kmの外側地域でも民間物流が滞る状況が生じるなどの過剰反応に「大変残念なこと」と懸念を示すとともに「半径20km以上30km圏内であっても、短時間、外で居る、あるいは数日この地域でおられるということで直ちに人体に影響を及ぼすというような放射線量の数値ではない」として物流などの事業者に落ち着いた対応を求めた。
03/17 11:00
自民党の谷垣禎一総裁は16日、党の東日本巨大地震緊急災害対策本部役員会であいさつし震災対策、被災者救援など「具体的に行動しなければならない」と強調した。
03/17 11:00
自民党は自衛隊による救援・復興支援が長期化することを見越し、交代要員等を検討することや中国・韓国・フィリピン等の大量の研修生(労働者)の安否確認、外国人留学生や研修生(労働者)に対する見舞・生活支援・帰国支援等を手厚くすることなど自衛隊や外交、地方行政などに対する対応を政府に申し入れた。
03/17 11:00
自民党政策調査会は政府に対し官邸機能を原発対策と津波・震災対策の2つの指揮命令系統に分け、責任体制を明確化するとともに、現在、屋内退避勧告が出されている福島第一原発の周辺20kmから30kmの住民については圏外退避を至急指示すべきなど震災と津波、原発に対する対応を申し入れた。
03/17 11:00
枝野幸男官房長官は16日、「東北地方太平洋沖地震の被災地ではガソリン、軽油、重油など燃料の状況が大変悪化している」とし「燃料を確保して現地に到達させるため最善の努力をしている」と語った。
03/17 11:00
警察庁緊急災害警備本部が16日午後4時現在でまとめた東北地方太平洋沖地震の被害状況によると、死者3771人、行方不明者8181人と死者・行方不明者は1万1952人にのぼった。
03/17 11:00
東京電力は16日、第2グループの一部で午後3時20分ごろ～午後7時ごろ、第3グループの一部で午後6時20分ごろ～午後10時ごろに計画停電を実施すると発表した。第2グループの対象は約306万世帯、第3グループの対象は約262万世帯となる。
03/16 16:26
東北電力は、16日に予定していた計画停電を中止した。需給バランスを検討した結果、実施の必要がないと判断した。17日に予定していた計画停電についても、16日15時時点では実施しない見通しとしている。
03/16 15:52
震災直後より厚労省は、医療機関などに対する医薬品や医療機器などの供給や流通に支障がでないよう万全の処置を、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸業連合会、日本医療機器産業連合会など関係5団体に要請していたが、被災地への医療品供給不足が深刻さを増している。
03/16 11:00
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