環境省は16日、東日本大震災の被災地支援に向かう廃棄物収集車両を優先給油の対象とするよう経済産業省に要請し、了承を得た。
03/18 11:00
枝野幸男官房長官は17日午前11時半からの記者会見で、東北地方太平洋沖地震による被災者への救援物資輸送について、地方公共団体や民間企業からの救援物資は自衛隊により輸送するが、受けつけ窓口は都道府県になっている。
03/18 11:00
谷垣禎一自民党総裁は17日午後から開かれた党の両院議員総会であいさつし「災害復旧、命を助ける、日本を復興させるということに与野党の違いがあって良いとは思わない」と強調するとともに、政策等をめぐっての与党との対立について「当面、棚上げし、全力をあげて災害復旧、命を助けるということに臨んでいくことが必要」と呼びかけた。
03/18 11:00
佐川急便は17日、震災の影響で見合わせていた青森県・秋田県・岩手県・宮城県・山形県の5県で集配送を再開したと発表した。同地域への配送は「営業店止めサービス」として指定の営業店までの配送で、受け取り時は営業店で免許証などの本人確認書類を提示する。また、同地域からの発送も利用者による持ち込みを営業店で受け付ける。
03/17 17:42
東北電力は、17日に予定していた計画停電を中止した。需給バランスを検討した結果、実施の必要がないと判断した。18日に予定していた計画停電についても、17日15時時点では実施しない見通しとしている。
03/17 17:11
海江田万里経済産業相は17日、東京電力管内での需給が「ギリギリの状況」であり、「一日の電力需要がピークを迎える本日夕方から夜にかけて需要量が供給量を大幅に上回り、予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」として、一段の節電を呼びかけた。
03/17 16:49
東北地方太平洋沖地震の影響で、食料、飲料、燃料、生活用品、医薬品などの物資不足が深刻になっている。甚大な被害を受けた被災地では、ライフラインが復旧していない地域も多く、物資不足のために避難所での厳しい生活を強いられている。
03/17 13:48
日本データ復旧協会加盟の中堅企業であり、データ復旧業界企業であるデータサルベージコーポレーションと、アドバンスデザインは、3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震の被災地の中心に位置する宮城県仙台市の営業所において、14日より「現地・即日無償データ復旧サービス」を開始したという。
03/17 11:00
電子認証サービスの提供を主要な事業とするクロストラストは、災害支援サイトへの実在確認付きSSLサーバ証明書の無償提供を15日より開始している。
03/17 11:00
東京ガスは東日本大震災の被災者への特別措置として、茨城県日立市の顧客を対象に2から4月検針分のガス料金の支払期限を1カ月間延長する。
03/17 11:00
15日現在、日本公庫は石巻支店(宮城県石巻市)と郡山支店(福島県郡山市)、いわき支店(福島県いわき市)、日立支店(茨城県日立市)で営業ができなくなっている。
03/17 11:00
枝野幸男官房長官は16日夕の記者会見で、東京電力福島第一原発から半径30kmの外側地域でも民間物流が滞る状況が生じるなどの過剰反応に「大変残念なこと」と懸念を示すとともに「半径20km以上30km圏内であっても、短時間、外で居る、あるいは数日この地域でおられるということで直ちに人体に影響を及ぼすというような放射線量の数値ではない」として物流などの事業者に落ち着いた対応を求めた。
03/17 11:00
自民党の谷垣禎一総裁は16日、党の東日本巨大地震緊急災害対策本部役員会であいさつし震災対策、被災者救援など「具体的に行動しなければならない」と強調した。
03/17 11:00
自民党は自衛隊による救援・復興支援が長期化することを見越し、交代要員等を検討することや中国・韓国・フィリピン等の大量の研修生(労働者)の安否確認、外国人留学生や研修生(労働者)に対する見舞・生活支援・帰国支援等を手厚くすることなど自衛隊や外交、地方行政などに対する対応を政府に申し入れた。
03/17 11:00
自民党政策調査会は政府に対し官邸機能を原発対策と津波・震災対策の2つの指揮命令系統に分け、責任体制を明確化するとともに、現在、屋内退避勧告が出されている福島第一原発の周辺20kmから30kmの住民については圏外退避を至急指示すべきなど震災と津波、原発に対する対応を申し入れた。
03/17 11:00
枝野幸男官房長官は16日、「東北地方太平洋沖地震の被災地ではガソリン、軽油、重油など燃料の状況が大変悪化している」とし「燃料を確保して現地に到達させるため最善の努力をしている」と語った。
03/17 11:00
前へ戻る 
