東京電力は29日、30日の計画停電を実施しないと発表した。気温の上昇などから平日では初めて計画停電を終日実施しなかった29日に引き続き、2日連続での見送りとなる。
03/29 19:25
セレクトショップとして人気のSHIPSは、今回の東日本大震災において"今、SHIPSにできること"を考え震災支援PROJECT「ONE SHIPS PROJECT」をスタートした。
03/29 11:00
経済産業省は石油元売各社と連携して、継続的にガソリンを供給できる仮設ミニSSを29日から岩手県陸前高田市の市内5箇所に設置し、ガソリン供給を開始する。
03/29 11:00
消費者庁と農林水産省は全国の都道府県JAS法担当課長に対し、課長通知で容器入り飲料水に対するJAS法の運用について消費者の誤認を招くような表示をしていないこと、製造業者、輸入業者などの名称や住所、輸入品の場合は原産国などが製品に近接したPOPや掲示により示されており、消費者が商品選択時に知ることができるようにしている場合にはJAS法の対象にしない措置を25日付けで行った。
03/29 11:00
東京電力は28日、グループ分けを新たに25グループに細分化した計画停電を初めて実施した。実施対象となったのは第2グループの「A(栃木県の一部)」、「B(埼玉県の一部)」、「C(千葉県の一部)」。15時20分からの第4グループと18時20分からの第5グループは実施を見送った。
03/28 16:50
フォルクスワーゲングループは24日、東日本大地震の被災者支援としてフォルクスワーゲンAGとアウディAGがそれぞれ100万ユーロの義援金をドイツ赤十字社などを通して寄付し、同様にポルシェも50万ユーロの義援金を寄付すると発表した。
03/28 11:00
T&G、「100万人のOne Heart」チャリティーを企画
テイクアンドギヴ・ニーズ (T&G)は、今回の大震災に対する支援活動として、結婚式を通じて夢や未来への希望を届けることを願い、チャリティー企画を打ち出すことを決定した。
03/28 11:00
スイス ・チューリッヒに本社を持ち、歯科医療機器の開発・製造、販売を行うノーベル・バイオケア・ジャパンは24日、スイス本社のサポートを受け、東日本大震災の被災地に対する義援金として総額100万ユーロ(約1億1500万円)の寄付を行うと発表した。
03/28 11:00
東日本大震災による震災孤児支援のため、ロート製薬 <4527> は25日、同社社員によって編成された専任チームによる「震災復興支援室」を開設すると発表した。
03/28 11:00
国税庁は東北地方太平洋沖地震により被災した得意先に法人が災害見舞金を支払った場合「被災前の取引関係の維持・回復を目的として被災した取引先が通常の営業活動を再開するために復旧過程にある期間での災害見舞金であれば、交際費に該当せず、損金として算入できる」と損金扱いできることなどを広報している。
03/28 11:00
メディビックグループ<2369>(東マ)は25日、神戸医療産業都市構想研究会(神戸市や大学・研究機関などで構成)が東北地方太平洋沖地震の被災者支援策として、被災されたライフサイエンス関連分野等の研究者・研究機関等に対し、研究を継続していくために必要なインフラ(研究スペース、共同利用機器や設備など)を提供することにより支援を行うと発表した。
03/28 10:57
電子商取引を目的としたWebサイト構築などのITに関する総合的なサービスの提供するソフトクリエイトは25日、同社グループの社員による募金と、その5倍の金額を会社から拠出し、日本赤十字社を通じ、義援金として700万円を寄贈することを決定したと発表。
03/28 09:20
米国で携帯電話のテキストメッセージ(SMS)を利用した東日本大震災への募金に関して、救援団体に届くまでの期間短縮を求める署名運動が行われている。
03/26 12:30
フリービット<3843>(東マ)は、東北地方のインターネットサービスが安心安全に利用できるよう、ISP事業者向けのサポートプログラムを提供するとともに、医療機関に向けて、事務業務軽減につながるサービスを無料で提供すると発表した。
03/25 22:29
オライリーの電子書籍ストア(O'reilly Japan Ebook Store)にて、東北関東大震災の被災者支援キャンペーンが行われている。
03/25 18:30
東京電力<9501>(東1)は、3月14日から実施していた東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫による計画停電の新たに細分化したグループでの計画停電を3月26日(土)から実施すると発表した。
03/25 14:33
紳士服業界ナンバーワンの青山商事<8219>(東1)は24日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響と被災地に対する支援についてについて発表した。
03/25 13:39