社会のニュース（ページ 102）

ソフトバンクグループは3日、東日本大震災の被災者救済と被災地復興のために10億円の義援金を寄付すると発表した。また、これとは別に孫正義社長が個人として100億円を寄付することを明らかにした。
04/04 20:31

東北地方太平洋沖地震により電力需給が逼迫している関東、東北両電力会社に対し、電力融通などを実施している中部電力が、電力融通量を少しでも増やせるよう、検討を開始、現状の10万kWから3万kW程度増加させることが可能との結果をまとめ、実施に向けて動き出した。
04/04 11:00

多大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震から約3週間。
04/04 11:00

商工中金は震災の影響を受けた中小企業を対象とした「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を3月11日より全営業店にて開設。
04/04 11:00

今回、甚大な被害を受けた東北地方にも顧客が多い通販企業各社は、様々な支援を積極的に実施している。
04/04 11:00

枝野幸男官房長官は東北地方太平洋沖地震の被災につけ込んだ詐欺的犯罪などの防止対策へ、被災地における安心・安全の確保を図るためのワーキングチーム初会合を1日開き、総合的な対策の強化推進の枠組みをつくったことを明らかにした。
04/04 11:00

東北地方太平洋沖地震の被災地復興費用の財源の一部にでもと衆参国会議員が4月から9月までの半年間、月給の内、月額50万円を削減することを決めたのを受け、枝野幸男官房長官は1日、国務大臣並びに副大臣、政務官、補佐官についても同様にこれに相当する額を自主返納して対応していくと語った。
04/04 11:00

総務省は今回の東北地方太平洋沖地震に被災した青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県と災害救助法の適用対象になった185の市町村と長野県北部の地震により災害救助法が適用された4市町村を対象に地方への普通交付税について、4月分に加え、6月分の一部(3割から7割)を前倒しして交付することを決め、東北地方太平洋沖地震被災地の自治体には1日交付した。
04/04 11:00

ソフトバンク株式会社は東北地方太平洋沖地震の義援金を、ソフトバンクグループとして 10 億円、さらに同代表の孫氏個人として100億円に加えて引退までの役員報酬全額を寄付すると発表した。
04/04 11:00

2005年に完成したものの就航を断念した大型貨客船「テクノスーパーライナー」が、東北関東大震災の復興支援で宿泊施設として貸し出されることとなった。
04/03 11:00

東日本大震災の発生から20日が経過し、ライフラインの復旧や仮設住宅の建設が急がれる中、電機メーカー各社もそれぞれのアプローチで追加支援を行っている。
04/01 11:00

自民党は東北地方太平洋沖地震被災者や被災地復興、東京電力第一原発事故への対応を迅速にすすめるため、党政務調査会の中に法整備、原発事故、震災復興、エネルギー政策の4部門でPT(プロジェクトチーム)をたちあげ、政策事項のとりまとめを急いでいる。
04/01 11:00

東京電力は31日、対象エリアで電力供給を一時的に停止する計画停電を4月1日にも実施しないと発表した。29日から4日連続の見送りとなる。需給動向と明日の天候から計画停電が回避できると判断した。
03/31 15:12

ソフトバンクの孫社長がTwitterにて、先の震災で破損または紛失したiPhoneの無償提供を行うと述べた。
03/31 14:00

避難所での炊き出しや物資支援など、被災地への支援活動は活発になっている。その輪は、個人から団体、企業まで広がっている。
03/31 11:00

3月30日、関西大学社会安全学部は、関西大学高槻ミューズキャンパス ミューズホールで開催する「東日本大震災に関する緊急シンポジウム」(後援:高槻市)を、動画中継サイト「Ustream(ユーストリーム)」にて、ライブ配信した。
03/31 11:00

11日の起こった未曾有の大震災への被災者支援のため、国内各社からの義援金も続々と集まっている。
03/31 11:00

警察庁緊急災害対策本部が30日午後3時現在でまとめた東北地方太平洋沖地震による死者は1万1257人で、死者・行方不明者を合わせると2万7601人にのぼった。
03/31 11:00

外務省は30日、オバマ米国大統領と菅直人総理との電話会談が同日11時15分から約25分間行われたと発表した。
03/31 11:00

キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、東北関東大震災の被災者への義援活動の一環として、東京港区西新橋の同社本社を会場として、地域住民はじめ、新橋エリアのサラリーマンを対象に、チャリティ即売会「東北関東大震災の被災地を応援しようーＫＥＹ　ＣＯＦＦＥＥ　チャリティカフェ」を実施する。
03/30 17:55

東京電力は30日、エリアごとに電力供給を停止する計画停電を31日には実施しないと発表した。29日から3日連続の見送りとなる。気温の上昇や節電の効果で回避できると判断した。
03/30 14:20

東京中小企業家同友会は26日、震災による経営への緊急影響調査の結果を発表した。
03/30 11:00

日本ユニシスは、震災や計画停電の影響により、通勤困難な社員が発生した企業・団体向けに、USB型認証キー(記憶容量0MB SASTIKキー)を使用したリモートアクセスツール「SASTIKサービス」を3ヶ月間無償で提供する。
03/30 11:00

日本無線は東日本大震災の影響を受けた被災地と被災者に対する支援として、18日には日本赤十字社を通して1000万円の寄付を実施、また無線通信機材の貸し出しなどを行っていること、28日には、人員派遣などの取り組みを実施していることを伝えている。
03/30 11:00

菅直人総理は29日開かれた参議院予算委員会での締めくくり質疑に出席し、東北地方太平洋沖地震と地震による津波、福島第一原発事故は「日本にとって最大ともいえる危機と認識している」と語るとともに、被災者支援、復興に向けて「現地の声、与野党のみなさんの声をしっかり受けとめ、新しい町へつくりあげていかなければならない」と語った。
03/30 11:00