サービス残業で1386社を是正指導　労働者1人当たり11万円が不払い

　厚生労働省は19日、全国の労働基準監督署が、平成22年4月から平成23年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、是正指導を受けた企業が100万円以上の不払い分の残業代を支払った事案に関する状況を取りまとめ、その結果を公表した。

　厚労省によると、サービス残業で是正指導を受けた企業数は、前年度比165社増の1,386社で、サービス残業に対する不払い分の残業代の合計額は同7億2,060万円増の123億2,358万円だった。

　対象労働者数は同3,342人増の11万5,231人。不払いだった残業代の平均額は、1企業当たり889万円、労働者1人当たりでは11万円だった。

　また、不払いだった残業代が1,000万円以上だったのは200企業で全体の14.4％、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8％を占めた。