米中貿易摩擦、中小企業の約3割にマイナス影響　対策は一部のみ　日本公庫調査

　日本政策金融公庫が米中貿易摩擦の日本企業への影響を調べたところ、28.1％の企業でマイナス影響が出ているものの、対策を実施・検討している企業は一部に留まっていることが分かった。

■米中貿易摩擦の影響、プラスは4.8％、マイナスは28.1％

　5日、日本政策金融公庫が「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果を発表した。これは同公庫と取引のある企業900社に対して調査を行ったもので、回答のあった613社分を集計・分析したもの。

　米中貿易摩擦による業況への影響を尋ねたところ、プラスの影響が「ある」と答えた企業は4.8％、「現在はないが、今後半年以内にある」との答えが3.5％だった。反対にマイナスの影響が「ある」は28.1％、「現在はないが、今後半年以内にある」は15.2％だった。

■乗用車や重機・電子分野に影響

　最終需要分野別では、乗用車関連において「プラスの影響がある」と答えた企業の割合は9.4％、「マイナスの影響がある」は37.5％、重機・電子関連でも「プラス」は6.1％、「マイナス」は39.5％と多い。ついで設備投資関連では、「プラス」は4.6％、「マイナス」は37.4％、食生活関連では「プラス」は6.3％、「マイナス」は23.1％と多めになっている。

■プラスの影響とは

　プラス影響の内容で最も多かったのは「国内取引先からの受注・販売の増加（代替需要など）」で34.8％、ついで「海外拠点の受注・販売の増加」が21.7％、「輸出の増加」が17.4％となっている。ただし「その他」の答えも30.4％あった。

■マイナス影響の対策は未実施が多数

　マイナス影響の内容で最も多かったのは「国内取引先からの受注・販売減少」で51.9％、ついで「原材料価格の上昇」が28.8％、「輸出の減少」が24.4％、「海外拠点の受注・販売の減少」が11.9％、「販売価格の低下（取引先からの値下げ要請など）」が11.9％、その他が1.3％。

　マイナス影響への対策や検討で最も多かったのは「販売価格への転嫁」（実施:7.6％、検討:9.7％）だった。その他では「仕入れ先の見直し」（実施:7.6％、検討:9.1％）、「販売先の見直し」（実施:5.7％、検討:9.7％％）、「生産拠点の変更」（実施:3.2％、検討:3.2％）となっている。ただし対策を「実施していない」は77.1％、「検討していない」は68.2％となっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）