政治・社会のニュース（ページ 76）

安倍晋三首相を本部長とする特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)は初会合を開催、IR推進会議のメンバー8名を選出し、IR推進法案の実施に向けて本格的な活動を始めた。
04/18 08:09

自民党が65歳までを「現役世代」、70歳までは「ほぼ現役世代」として、仕事や社会活動に従事してもらうという方針をまとめたという。
04/17 19:44

総務省が14日に公表した16年10月1日時点の人口推計によると、日本の総人口は前年比16万2,000人（0.13%）減の1億2,693万3,000人だった。
04/17 09:30

菅義偉官房長官は16日のブログで、今週公表された将来推計人口で「5年前の推計より人口減少の速度や高齢化の進行度合が緩和される予測となった」ことについて「景気回復と安倍内閣が政権の最重要課題として進めてきた、子育て支援や仕事と育児の両立支援施策の拡充が一定の効果を発揮した結果と言え、これまでの政策の方向性が正しかったことを表している」と政策効果が表れた結果だとした。
04/17 07:34

石破茂元防衛大臣は14日のブログで、朝鮮半島情勢がにわかに緊迫しているとし「想像力の限りを尽くしてあらゆる事態に対応できる体制を構築しておくことが政府の国民に対する責任」と書き込んだ。
04/16 22:58

熊本県熊本市にある陸上自衛隊健軍(けんぐん)駐屯地を14日訪ねた安倍晋三総理は隊員らに熊本地震に際しての任務遂行に謝意を示したうえで「諸君が向き合うのは大規模災害の脅威だけではない」とし「北朝鮮による核・ミサイル開発は深刻さを増し、南西方面では外国軍機による領空接近も増加している。
04/16 22:57

韓国・聯合ニュースは14日午後11時4分の電子版で北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部の話として「14日、トランプ米政権の軍事的挑発を『超強硬対応で粉砕する』とし、在韓米軍基地などへの先制攻撃に言及する報道官声明を発表した」と報じた。
04/16 22:56

未来志向での日韓関係構築が望まれるなか、領土・領海の問題は両国間で、軋轢を増すことになりそうだ。
04/16 22:44

韓国・聯合ニュースは「16日午前、北朝鮮は弾道ミサイルを発射したが、失敗したもようだ」と同日報じた。
04/16 22:42

平成28年度の緊急発進回数が1168回と、1958年に領空侵犯対抗措置を開始して以来、過去最高になったことが分かった。
04/15 09:24

国土交通省はタクシーを含む乗用車の全座席にシートベルトリマインダー設置の義務化を発表した。
04/13 17:00

大阪府などが2025年に開催される万国博覧会の大阪への誘致を正式に了解した（NHK）。
04/13 06:47

稲田朋美防衛大臣は11日の記者会見で、普天間飛行場の5年以内の運用停止(2019年2月まで)の実現は「辺野古移設について、地元の御協力を得られることも前提ではないかと認識している」と記者団の問いに答え、仲井眞知事時代に要望があった案件で、知事が変わったことで、辺野古移設への環境が変わったことから、当初の約束を実現するには、辺野古移設に対しての沖縄の協力が必要との受け止めを示した。
04/12 11:32

稲田朋美防衛大臣は11日の記者会見で、教育勅語について、一旦事があれば天皇のために命を投げ出せという部分は現在でも通用する価値観と考えるか、と記者団に問われ「そのようには思っておりません」と断言し、記者団が、自衛官にそのようなことを求めるか、と問われて「求めません」と答えた。
04/12 11:32

自民党の二階俊博幹事長は11日の記者会見で「党役員連絡会では竹下亘国対委員長から、テロ等準備罪は14日に法務委員会で趣旨説明を行うとの報告があった」と語った。
04/12 11:29

文部科学省は平成28年度に福島県から避難している児童・生徒へのいじめが認知された部分で129件あり、このうち4件は東日本大震災や原発事故に起因したり、関連したりするものだった、と発表した。
04/12 09:13

藤原誠文部科学省初等中等教育局長は各都道府県教育委員会教育長に対し「採択権者である教育委員会や学校長は『採択結果』や『その理由』について、保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要」と公正な確保を徹底するとともに、説明責任を果たすよう求める通知を11日までに発出した。
04/11 21:09

民進党の野田佳彦幹事長は政府・与党がテロ対策などとしている組織犯罪処罰法案(テロ等準備罪創設を目指した法案)について、自民党の平沢広報本部長が語った「今回の法律が通れば、捜査当局の市民に関する監視の目が強まる。
04/11 07:55

韓国・聯合ニュースは10日、長嶺安政駐韓日本大使が同日、韓国外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官と面会後、記者団に「シリア情勢、北朝鮮問題が足元の大きな課題となっているが、日本と韓国がきっちり連携を取って協力していく必要があると述べた」と報じた。
04/11 07:50

テロ等準備罪創設法案(組織犯罪処罰法改正案)の審議を巡り、10日、自民党と民進党の国会対策委員長会談が行われ、法案は14日に審議入りすることになった。
04/11 07:49

選挙活動において、選挙カーが候補者の名前を連呼しながら住宅街を走行する行為はたびたび批判されているが、関西学院大学の調査でこの行為が少なくとも得票に効果があるということが判明した（朝日新聞）。
04/11 07:46

日本弁護士連合会は政府・与党が今国会での創設をめざす「テロ等準備罪」という共謀罪について「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とするとともに「本法案が廃案になるように全力で取り組む」と8日までにアピールした。
04/09 21:28

石破茂元防衛大臣は7日のブログで「日本政府と与党は米国と同盟関係を結んだ我が国も、北朝鮮から見れば明確な敵国として位置づけられているはずで、このリアルな認識を我々日本国民は持つ必要があり、それを説明するのが政府・与党の責任」と書き込んだ。
04/09 21:27

自民党沖縄県連は8日那覇市内のホテルで開いた県連大会で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認する決議を行った。
04/09 21:23

Googleの調査によると、ミレニアル世代の下の世代となるジェネレーションZのティーン(13歳～17歳)が最もクールだと思うブランドはYouTubeであり、Googleも3位に入っているそうだ。
04/09 21:02