テロ等準備罪、自民は今国会成立に強い意欲、民進は廃案目指す

　自民党の二階俊博幹事長は11日の記者会見で「党役員連絡会では竹下亘国対委員長から、テロ等準備罪は14日に法務委員会で趣旨説明を行うとの報告があった」と語った。

　二階幹事長は記者団から、月内の衆院通過は厳しいとの声も出ているが、どのように進めていく考えか、と問われ「(審議入りが)遅れてのスタートであるということは認めますが、その後のことについては、これから全力を尽くす。それ以外にありません」と答えた。

　これを踏まえて、今国会での成立を睨み、記者団が国会会期延長について、現段階でどのように考えているか、と訊ねたのには「現段階では何も考えておりません」と答えた。政府・与党は、テロ等準備罪創設への法案を今国会で成立させると強い意欲をうかがわせている。

　一方、民進党の蓮舫代表は同日の党内会議で「いついつまでに国会を通すと日程を決めて数の力で通すような法案ではない」と政府・与党の姿勢を問題視した。

　民進党は「組織犯罪処罰法改正案はテロ対策とは無関係。共謀罪が成立すれば、個人のメールやライン、携帯電話の通話などが監視されかねない」と基本的人権が侵害される可能性を強く指摘、「1億総監視社会になる危険」を訴え、全力で廃案を目指す考え。(編集担当:森高龍二)

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