広島市長、政府は核保有国と非保有国の橋渡しをと

2017年8月7日 09:16

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記事提供元:エコノミックニュース

 原爆投下され72年目の夏を迎えた広島市で、原爆投のあった6日、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式が広島市で行われた。松井一實市長は平和宣言で「世界の人々と共に『絶対悪』である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向け、力を尽くすことを誓います」と核兵器のない世界実現に取り組む決意を示した。

 平和宣言で、松井市長は、今年7月に採択された核兵器禁止条約に触れ「国連では核保有国や核の傘の下にある国々を除く122か国の賛同を得て、核兵器禁止条約を採択し、核兵器廃絶に向かう明確な決意が示された。各国政府は『核兵器のない世界』に向けた取り組みを更に前進させなければならない」と訴えた。

 また松井市長は「日本政府に対し『日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う』と明記している日本国憲法が掲げる『平和主義』を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して、核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と訴えた。

 また「平均年齢が81歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により、心身に苦しみを抱える多くの人々に寄り添い、その支援策を一層充実するとともに、『黒い雨降雨地域』を拡大するよう強く求める」と要請した。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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