小池百合子都知事率いる希望の党が3日、10日公示、22日投開票で実施される衆議院議員選挙(総選挙)の第一次公認候補192人を発表した。
10/05 08:28
自民党は総選挙に向けての政権公約で重点政策に「憲法改正」での自衛隊明記、緊急事態対応、教育の無償化・充実強化、参院合区の解消の4項目を中心に党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会に提案し、発議、国民投票を行い、改憲をめざす、と明記した。
10/04 07:34
小池百合子率いる希望の党は民進党からの合流組に対し、安保法制に対して「憲法に則り」と当然のことを明記したうえで「適正に運用する」とともに「不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」ことを求めた。
10/04 07:30
衆議院選挙(総選挙、10月22日投開票)の公示を10日に控え、民進党のリベラル派の1人でもある枝野幸男代表代行は2日、小池百合子率いる希望の党から出馬を希望しない人たちの受け皿となり、かつ、国民の生活の安心・立憲主義・民主主義・自由な社会をしっかり守るための新党「立憲民主党」を結成する、と発表した。
10/03 07:15
東京、愛知、大阪の3都府県知事は30日、共同記者会見し、(1)しがらみのない政治(2)身を切る改革(3)真の地方自治の推進を図る改革政策で合意したことを発表するとともに、10月10日の公示、22日投開票で実施される総選挙対応について、小池百合子都知事(希望の党代表)は「東京と大阪で維新の党の皆様とは候補者の住み分けを図る」とした。
10/02 07:11
小野寺五典防衛大臣は10月22日投開票で実施される衆議院選挙(総選挙)の公示日が10月10日で、この日は北朝鮮の朝鮮労働党の創建記念日にも当たることから、29日の記者会見で「北朝鮮にとって重要な記念日というふうに認識している。
10/01 08:57
10月10日公示、22日投開票で実施される衆議院議員選挙(総選挙)は自公政権か、希望の党の政権かの政権選択選挙になる公算が強くなっている。
10/01 08:49
NTT東日本が受注していた旭川医科大学病院の電子カルテ・情報管理システムの納入遅延を受けて両者が争っていた裁判で、札幌高裁が8月31日、旭川医科大学に対しNTT東日本に約14億1500万円を支払うよう命じる判決を出した（毎日新聞）。
09/30 16:17
長野県上田市にオープンする予定の葬儀場で、ドライブスルーのような感覚で参列できるシステムが導入されるそうだ（乗り物ニュース）。
09/29 11:18
小野寺五典防衛大臣は26日の記者会見で「(25日の総理の記者会見で)北朝鮮問題について力強い外交を進め、北朝鮮に対し国際社会とともに毅然とした対応をとっていくということについて、国民に信を問うというお話があったかと思う」と10月22日の総選挙の国民に信を問うひとつに、対北朝鮮対応が含まれているとした。
09/27 07:37
野田聖子総務大臣は26日、全国の地方自治体の長に対し、ふるさと納税の活用について、使い途を地域の実情に応じて工夫し、ふるさと納税の活用事業の趣旨、内容、成果を明確にする取り組みや寄附者との継続的なつながりを図る工夫をするよう要請する大臣書簡を出した。
09/27 07:36
安倍晋三総理は25日開いた経済財政諮問会議で「人づくり革命」実現へ、2020年度までの3年間を集中投資期間とし具体化に向けた新しい政策パッケージを策定するとした。
09/26 07:51
民進党の前原誠司代表は25日、安倍晋三総理が2019年10月に引き上げる消費税の2%増税分の使途変更を理由に国民の信を問う必要があるなどとして「28日に衆議院を解散する」と表明したことを受け「安倍政権を続けさせないという1点で戦っていく」と安倍政権終焉へ全力を挙げる決意を示した。
09/26 07:35
韓国政府は21日開いた南北交流協力推進協議会で国連児童基金(ユニセフ)と世界食糧計画(WFP)から要請されていた北朝鮮の子どもや妊婦に対する人道的な支援事業に800万ドル(約9億円)を拠出することを決めた。
09/22 13:21
臨時国会冒頭に衆院解散、10月22日投開票で実施が濃厚な総選挙に向け、民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の4党は20日開いた幹事長・書記局長会談で小選挙区での共闘について「候補者一本化」を模索することで合意した。
09/21 22:26
東京法務局の元事務官（63歳）が、提出された申請書に貼られていた収入印紙を剥がして金券ショップに持ち込み換金していたことが発覚した。
09/21 21:44
NHKスペシャル『メルトダウン』取材班がまとめた書籍『福島第一原発 1号機冷却「失敗の本質」』によよると、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故発生時、注水された冷却水は原子炉にほとんど届いていなかった可能性が高いという（現代ビジネス）。
09/21 21:41
政府は19日、南スーダンなど中東・アフリカ4か国に対して国連児童機関(ユニセフ)や国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)、国連食糧農業機関(FAO)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通して、総額1100万ドル(約12億円)の緊急無償資金協力を行うことを決めた。
09/21 07:23
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