「28日に衆議院を解散」安倍首相が記者会見で表明

　安倍晋三総理は25日午後6時から記者会見し「28日に衆議院を解散する」と述べた。

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　子育て支援など全世代型社会保障、人づくり革命を図るため、必要な財源2兆円を安定財源から確保する、とし、2019年10月予定の消費税2%の引き上げ分から充てるので、「消費税の使い方変更で国民に信を問わなければならない」と解散の根拠を語った。

　安倍総理は会見冒頭に「今こそ、最大の壁にチャレンジする時。急速に少子高齢化が進むこの国が、これからも成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出していく」と語り、その答えが、安倍政権が打ち出す「人づくり革命、生産性革命だ」と強調した。

　そのうえで、人づくり革命に必要な安定財源を2019年10月に予定している消費税2%引き上げで得る5兆円の中から、当初計画(1兆円を社会保障に、4兆円を借金返済)を変更して、社会保障に2兆円を充て、子育て支援など少子化対策にあて「全世代型社会保障」に使っていくとし、2020年度プライマリーバランスの黒字化目標の達成は困難になるとも述べた。

　安倍総理は「消費税の使い方を変える以上、国民に信を問う必要がある。28日、衆院を解散する」とした。総選挙は10月22日実施予定。(編集担当:森高龍二)

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