全世代型社会保障への政策を強調、安倍首相

　安倍晋三総理は25日開いた経済財政諮問会議で「人づくり革命」実現へ、2020年度までの3年間を集中投資期間とし具体化に向けた新しい政策パッケージを策定するとした。「2兆円規模の大胆な政策を実行したい」としている。この中で、安倍総理は全世代型社会保障などを色濃く打ち出した。

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　安倍総理は2兆円規模の内訳(進める政策の柱)として6点をあげた。

　(1)真に支援が必要な低所得家庭の子どもたちに限り、大学などの高等教育無償化を実現する。このため必要な生活費を賄う給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす。

　(2)幼児教育無償化を一気に加速する。2020年度までに3歳から5歳まで全ての子どもたちの幼稚園・保育所の費用を無償化する。また0歳から2歳児も低所得家庭では無償化する。

　(3)待機児童解消を目指す子育て安心プランを前倒しし、2020年度末までに32万人分の受皿整備を進める。

　(4)介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、他産業との賃金格差をなくしていくよう、処遇改善を進める。

　(5)何歳になっても学び直しができるリカレント教育を推進する。

　(6)社会人の多様なニーズやIT人材教育など実践的な教育のニーズにも応えられるよう、大学などの高等教育改革を進める。

　安倍総理は、これらの具体化に約2兆円が必要としている。そのうえで、これらの政策推進には安定した財源が必要だとし「2019年10月に引き上げる予定の消費税による財源をしっかりと活用する」とした。

　一方で「財政再建も確実に実現していく」と述べ「こども保険など、保険方式などの制度改革についても、与党の議論を踏まえつつ、検討する」と語った。

　消費税2%の引き上げで約5兆円増収が見込まれるが、この財源のうち、1兆円は社会保障に、4兆円は借金返済にあてることになっているが、政府はこれを変更し、社会保障に2兆円充てる方針を打ち出した。使途変更するため総選挙で信を問うことを安倍総理は総選挙の大義名分にする考えだ。(編集担当:森高龍二)

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