東京電力福島第一原発事故による被害に対する救済について、枝野幸男官房長官は27日夕の記者会見で「福島県知事から一刻も早く100万円の仮払いに加え、しっかりとした補償を早急にしてほしいと強い要望があった」ことを明らかにするとともに、これを受けて、原子力損害賠償紛争審査会に一層の迅速化をお願いしたとした。
04/28 11:00
国土交通省は東北地方から関東地方北部にかけて太平洋沿岸の広い範囲で地盤沈下が生じていることから、満潮時間帯を中心に浸水や冠水のおそれが地震前より高まっているとして注意を呼びかけている。
04/28 11:00
オバマ米大統領は27日、自身の出生地が米国ではなく、大統領の資格がないとされている問題に終止符を打つため、ハワイ州発行の出生証明書のコピーを公表した。オバマ氏は、「このようなばかげたことに時間を割くことをやめべきだ」と一喝。「もっと大きな問題に取り組むべき」と語った。オバマ氏は、父親がケニア人で母親が米国人のハーフでハワイ生まれ。
04/28 10:33
原発の安全性に対する信頼が地に堕ちた現在、経済産業省内では、本格的に代替エネルギーについての検討が進んでいる模様だ。世界的には従来の化石燃料消費ではなく、再生可能エネルギーが注目されており、その中でも風力発電が最も有力として挙げられているが、日本はこの分野で出遅れている。
04/27 11:29
東日本大震災とその後の余震による死者・行方不明者は2万6036人となり、避難所での避難生活を余儀なくされている人も13万20人と今も13万人を超えていることが警察庁緊急災害警備本部の26日午後4時現在のまとめで分かった。
04/27 11:00
枝野幸男官房長官は26日夕からの記者会見で被災地の状況や原発の状況によるとしながらも仮設住宅を2年で出るのは難しい地域が少なからずあるだろうとの認識を示した。
04/27 11:00
菅直人総理は東日本大震災に伴う膨大な瓦礫の処理について、26日開かれた衆議院予算委員会で「瓦礫処理は復旧・復興の第一歩という認識は内閣あげて持っている」と語った。
04/27 11:00
天皇・皇后両陛下は東日本大震災で特に甚大な被害を受けている福島、岩手、宮城の3県を行幸啓し、避難生活を余儀なくされている被災者をお見舞いするとともに、被災者の救援や被災地復興活動に従事している自衛隊員、警察署員、消防職員ら関係者をねぎらう。
04/27 11:00
住宅ローンが残っているのに今回の東日本大震災で新たに住宅ローンを抱え込まなければならないという、いわゆる二重ローンを抱えることになる被災者への救済策について、枝野幸男官房長官は1日の記者会見で「二重ローン問題を解決したいということは政府として統一した認識」とした。
04/27 11:00
厚生労働省と文部科学省は26日、東日本大震災によって被災した新規学校卒業者などの就職活動を支援するため、就職活動のために宿泊が必要な人を対象に、労働大学校(埼玉県朝霞市)と国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木)の宿泊施設を無料で提供することを決定した。
04/26 23:35
財務省と日本銀行は26日、現在一万円札と千円札に黒色で印刷されている記号及び番号を、褐色(かっしょく)に変更すると発表した。今年7月19日から発行していく予定。
04/26 23:31
東日本大震災とその後の余震による死者は1万4358人、行方不明者は1万1889人と死者・行方不明者の数が2万6247人になったことが25日午後4時現在の警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
04/26 11:00
政府は東日本大震災で他の都道府県に避難している被災者に「名前や生年月日、性別、避難前の住所と避難先の所在地」を避難先の市町村に連絡するよう呼びかけている。
04/26 11:00
枝野官房長官は25日の記者会見で福島県いわき市産の露地栽培の原木シイタケについて出荷制限を解除する一方、同県本宮市産の露地栽培の原木シイタケを同日付で出荷制限の対象としたと発表した。
04/26 11:00
東京電力福島第一原発事故で避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域以外では農作業に対する制約がないものの、農林水産省では原発周辺地域での農作業では安全を確保するため、耕うんなどを行う場合に粉塵の吸入や土壌・水との接触をできるだけ避けるようマスクの着用やゴム手袋、ゴム長靴の着用を呼びかけている。
04/26 11:00
達増拓也岩手県知事と東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県沿岸の13の市町村で結成する沿岸市町村復興期成同盟(会長・野田武則釜石市長)のメンバーが22日、総理官邸に菅直人総理を訪ね、応急仮設住宅建設への支援をはじめ瓦礫処理事業への支援、防災・消防に係る施設の復旧、文教や社会資本整備への支援などを要請した。
04/25 11:00
政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた市街地を所管する特定の行政庁が市街地の健全な復興を図るために建築物の建築制限をしたり、禁止することが出来るようにするため建築制限特例法案を22日、閣議決定した。
04/25 11:00
枝野幸男官房長官は東京電力福島第一原発事故に伴う計画的避難区域や緊急時避難準備区域から家畜を区域外に移動させたり、出荷する場合に「(政府として)最大限支援していきたい」と22日、語った。
04/25 11:00
枝野幸男官房長官は22日の記者会見で東京電力福島第一原発から20km以上離れた地域のうち、年間累積放射線量が20ミリシーベルト以上になると予測されるエリアについて「計画的避難区域」とし、福島県、地元関係市町村と調整のうえ、該当する地域の住民については「1カ月後を目途に安全なエリアに避難させる」ことを発表した。
04/25 11:00
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