枝野幸男官房長官は17日に閣議決定した「政策推進指針」について「震災復興と並び、日本再生に向けて、財政・社会保障の持続可能性の確保と新たな成長に向けた再始動の方針を提示するもの」と語るとともに「成長・経済連携、農業再生など各政策分野において、速やかな取り組みが進められる」と語った。
05/18 11:00
大畠章宏国土交通大臣は17日の閣議後の記者会見で応急仮設住宅の進捗状況と今後の予定について「5月31日までに何とか3万戸を完成するように努力したいということで進めてきた。
05/18 11:00
東日本大震災とその後の余震による死亡者は17日現在、前日より24人増え、1万5093人となり、行方不明者9093人とあわせ、死者・行方不明者は2万4186人となったことが警察庁緊急災害対策本部のまとめで分かった。
05/18 11:00
東日本大震災の復旧・復興財源の一環として、政府は国家公務員一般職の給与1割カットを打ち出したが、16日開かれた衆議院予算委員会で、地方公務員の給与カットについて、菅総理は「基本的には地方自治の判断だが、国の扱いをひとつの参考にしていただけるものと思っている」と述べ、地方公務員についても国家公務員の給与カットに準じて給与カットをしてもらえるものとの期待を示した。
05/17 11:00
政府は東京電力福島第一原発から半径20km圏内(警戒区域)の家畜について、所有者の同意を得て安楽死させ、ブルーシートで覆う措置を打ち出したが、阿部知子衆議院議員(社会民主党)は16日の衆議院予算委員会で「殺してブルーシートは間違っている」と政府の対応を厳しく批判した。
05/17 11:00
東日本大震災とその後の余震による死亡者は16日現在、1万5069人となり、行方不明者9104人とあわせ、死者・行方不明者は2万4173人となったことが警察庁緊急災害対策本部のまとめで分かった。
05/17 11:00
川口順子参議院議員(自民党)は13日開かれた参議院予算委員会で、防災担当大臣と環境大臣の職務の性質からもそれぞれ専任の大臣にすべき、と菅直人総理に迫った。
05/16 11:00
菅直人総理は佐藤雄平福島県知事に対し、13日、福島県内の6市町村(福島県伊達市、相馬市、いわき市、三春町、天栄村、平田村)に加え、新たに南相馬市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、西郷村の6市町村で産出された「たけのこ」についても、当分の間、出荷を控えるよう関係自治体や事業者などに要請するよう指示した。
05/16 11:00
５月６日夜、菅総理は緊急会見を行ない、浜岡原発の全面停止を中部電力に「要請」したことを発表した。中部電力側はいったんは回答を保留したが、９日の臨時役員会で、「要請」受け入れを決定した。
05/15 10:47
東京電力は13日、同日政府の電力需給緊急対策本部から示された「夏期の電力需給対策について」の内容を踏まえ、計画停電(今夏は原則不実施の方針)の運用を見直した。
05/13 20:08
東京電力は13日、今夏の電力供給力を7月末までに5,520万kW、8月末までに5,620万kWへ上方修正すると発表した。今回の修正により、今夏に大規模停電に陥る危険性は薄まったが、あくまで「個人や企業が自主的に節電対策を行う」ことを前提にしたうえでの見込み。
05/13 20:08
東日本大震災とその後の余震による死者は12日現在、前日より17人増えて1万4998人となり、行方不明者は前日より92人減少し9761人となった。
05/13 11:00
政府は東日本大震災の被災者や被災事業者に公的支援策を知ってもらうとともに、生活再建、事業再建に活用してもらおうと「生活再建、事業再建ハンドブック」を10万部製作。
05/13 11:00
日中韓サミットに関連する文書や画像情報など5月21日、22日に開催される日中韓サミット情報が英語、中国語、韓国語の3カ国語で同時発信されることになった。
05/13 11:00
中部電力は12日、政府から運転停止を要請されている浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の4号機と5号機をそれぞれ13日、14日に停止すると発表した。同原発の1号機と2号機は2009年1月に運転を終了しており、3号機は現在停止中。
05/12 12:31
今年、創立10周年を迎えるドリーミュージックとローソンは、5月21日に東日本大震災で被災者に元気を届けるライブイベント「元気になろう!日本 ドリーミュージック×LAWSON スペシャルライブ」を慶應義塾大学協生館藤原洋記念ホール(慶應義塾大学日吉キャンパス: 神奈川県横浜市)で開催する。
05/12 11:00
枝野幸男官房長官は11日、東日本大震災から2ヶ月が経過したことに「今なお、避難所生活を送られているみなさんはじめ、被災者のみなさん、原発事故により避難などの影響を受けておられるみなさんに心からお見舞い申し上げるとともに、お詫びを改めて申し上げます」と慰労のことばを述べるとともに、原子力政策の結果、今回の事故を防げなかった国としての責任についても、改めて被災者らに詫びた。
05/12 11:00
枝野幸男官房長官は11日の記者会見で、国会対策委員長会議に出席したことを報告するとともに、震災復興基本法と震災対応を迅速、的確に進めるため、国務大臣と副大臣の増員を図る内閣法の改正案を13日(金曜日)に閣議決定し、国会に提出したい、と語った。
05/12 11:00
菅直人総理は今月21日開かれる日中韓の3カ国会合や26日、27日に開かれるG8(フランスで開催)、来月のIAEA閣僚会議などで「今回の原子力発電所の事故についてのデータや内容をしっかり国際社会に伝え、より安全な原子力エネルギーの供給が可能になるよう貢献したい」とするとともに「(風力や太陽エネルギーといった分野に)いっそう力を入れていきたいとの姿勢を国際社会に示したい」考え。
05/12 11:00
昨年中に居留地は海外にある外国法人や外国人に購入された日本国内の森林面積は北海道、山形、神奈川、長野の4道県で45haにのぼったことが国土交通省と林野庁の連携調査で確認された。
05/12 11:00
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