岩手県知事と沿岸13市町村長ら総理に支援要請

　達増拓也岩手県知事と東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県沿岸の13の市町村で結成する沿岸市町村復興期成同盟(会長・野田武則釜石市長)のメンバーが22日、総理官邸に菅直人総理を訪ね、応急仮設住宅建設への支援をはじめ瓦礫処理事業への支援、防災・消防に係る施設の復旧、文教や社会資本整備への支援などを要請した。

　岩手県では仮設住宅を7月末までに1万8000戸必要としており、これまでに建設用地については1万2000戸分を確保。現在、5800戸について着工しているが、完成は226戸と早期完成が急がれている。

　また、瓦礫は580万トンあり、この量は一般廃棄物で通常出される量で換算すると12年分に相当するとしている。岩手県では年内をメドに一時処分場に処理し、3年から5年をかけて最終処分したい意向。ただ、こうした処分には莫大な費用がかかるため、政府に支援を要請した。(編集担当:福角忠夫)