11日、国土交通省と林野庁が発表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」により、中国資本によって北海道の森林が買収されている事実が改めて明らかになった。
05/11 23:20
三井造船は、5月17日から31日までの間、宮城県石巻港に大型貨客船を寄港させ、東日本大震災の被災者に向けて、食事や入浴、休憩などのサービスを無償提供する。
05/11 12:00
大和ハウス工業は2日、東日本大震災の被災者と被災地に対する復興支援の一環として、「ダイワハウス住宅復興相談センター」を岩手(釜石市・宮古市)、宮城(名取市・岩沼市)、福島(鏡石町)の3県・5箇所に開設した。
05/11 12:00
国土交通省は同省が整備する公共建築物のうち、法令などにより木材利用が困難な場合を除き、エントランスホールをはじめ情報公開窓口、広報や消費者対応窓口、記者会見場など直接、間接に国民の目に触れる機会の多い部分について「原則として内装などに木質化を図る」など、木材利用促進のための計画を定め、10日、発表した。
05/11 12:00
東日本大震災とその後の余震による死者は10日現在で1万4949人、行方不明者は9880人と死者・行方不明者を合わせ2万4829人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめでわかった。
05/11 12:00
枝野幸男官房長官は10日、菅直人総理が中部電力浜岡原発の運転停止を要請したことに対し一部で批判する意見があるが、と記者会見で質され「最終的に(国民の)安全確保の責任を負っているのは総理。
05/11 12:00
枝野幸男官房長官は10日午前の記者会見で、中部電力が菅直人総理の要請に応え、同社浜岡原発の運転停止を決めたことに対し「総理の要請を重く受け止めていただいた」とし「安全を最優先するという姿勢で迅速に意思決定していただいたことに深い敬意を表します」と中部電力の対応を高く評価した。
05/11 12:00
総務省は10日、東日本大震災で被災した地域の、地上デジタル放送への円滑な移行を実現するため、被災世帯を対象に簡易地デジチューナーを無償で提供すると発表した。
05/11 11:41
菅総理は佐藤雄平福島県知事に対し、9日、福島県の一部地域で産出されたタケノコとクサソテツ(通称コゴミ)について、当分の間、出荷を差し控えるよう出荷制限を指示した。
05/10 11:00
枝野幸男官房長官は菅直人総理が中部電力浜岡原発の運転停止を同電力会社に要請したのに対し、中部電力が即答できていない状況に対し「中部電力にとっても、大変重要な事なので、社内で検討し、その後の善後策についても検討する時間が必要と思う」と対応に時間を要することに一定の理解を示した。
05/10 11:00
世界遺産委員会の諮問機関(文化遺産においては国際記念物遺跡会議ICOMOS、自然遺産においては国際自然保護連合IUCN)が、平泉(岩手県)と小笠原諸島(東京都)について、世界遺産への登録を勧告したことが、7日わかった。今回の勧告を踏まえ、6月にパリで開かれる第35回世界遺産委員会で、世界遺産一覧表への記載の可否が決定される。
05/08 23:12
菅首相は５月６日夜、緊急の記者会見を行い、中部電力の浜岡原発の原子炉をすべて停止するよう、中部電力に要請した。現在、「最も危険な原発」といわれる浜岡原発の停止は、「これまでにない安全性を求める政治判断」と、評価する向きもあるが、一方では、「手続きを踏まず唐突」「５月下旬のＧ８サミットに向けたメッセージ」と批判の声も出ている。
05/08 15:06
ゴールデンウイーク中、わが国の財政・金融のツートップは海外での国際会議に出席していた。野田財務大臣はベトナム・ハノイに、白川日銀総裁は北欧のフィンランドに。それぞれ彼の地でどのような発言をしたか。探ってみよう。
05/07 20:12
枝野幸雄官房長官は菅直人総理が東日本大震災で避難生活を余儀なくされている被災者の方で、仮設住宅への入居を希望する全ての人がお盆までに入居いただけるよう内閣として責任を持って対応するとの意向を表明していることに対し「総理の強い意向を踏まえ、国交省において工程表が示されるものと思われる」との考えを1日、述べた。
05/02 11:00
菅直人総理は1日の参議院予算委員会で「税と社会保障の一体改革の基本的方針を6月末に出したい」と当初の方針通り、6月に示す考えを述べた。
05/02 11:00
菅直人総理は1日の参議院予算委員会で東日本大震災の復旧・復興に向けた第2次補正予算について「相当大規模な財政出動が必要と考えている」とし、その財源に「自民党が提起している復興債を含めて検討する」考えを示した。
05/02 11:00
谷垣禎一自民党総裁は23年度第1次補正予算案が衆議院で可決したことを受け、30日、「自民党として賛成はしたが、予算案の内容が適切なものと考えているものではない」と緊急を要する被災地の復興・復旧のための措置を最優先したための賛成である旨をアピール。
05/02 11:00
応急仮設住宅の設置経費をはじめ、がれき処理や学校修復、被災者の医療、雇用対策など東日本大震災による被災者救済と被災地の復旧・復興への緊急を要する事業を盛り込んだ23年度第1次補正予算案が30日の衆議院本会議で全会一致で可決した。
05/02 11:00
田中康夫衆議院議員(新党日本代表)は29日の衆議院予算委員会で、東日本大震災で被災した避難生活者が避難所から自立できるよう1人ずつに10万円ずつを「自立のための支度支援金」として支給するよう「ベーシックインカムを是非行っていただきたい」と政府に提案した。
05/02 11:00
大畠幸宏国土交通大臣は29日の衆議院予算委員会で、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の復興に向けて「災害に強いふるさとづくりを基本に、従前より、よりよいふるさとがつくれるようにしていきたい」と語るとともに、地元の希望を大事にするため、幾つかのメニューを示し、選択できるよう進めている旨を語った。
05/02 11:00
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