東日本大震災とその後の余震による避難生活者は北海道から沖縄までの22都道県の2124箇所以上の避難所で9日現在、9万1523人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/10 12:00
気象庁は大震災による地盤沈下や地盤のゆるみが発生している地域では雨による土砂災害や洪水が発生する危険が高いことから、岩手、宮城、福島、茨城の4県の9箇所に臨時の雨量観測所を設置し、観測体制を強化して被災地に的確、迅速な情報提供ができるよう14日から観測を始める。
06/10 12:00
アメリカにおいての対日世論調査で、日米の協力関係は極めて良好、あるいは良好と受け止めている人が一般人、有識者ともに77%、87%とこの質問を調査項目に加えた1985年(一般人対象)、1992年(有識者対象)の調査開始以来、最も高い数値になった。
06/10 12:00
気象庁は8日、東日本大震災後の余震について「全体的にはM7.0以上の大きな余震が発生する可能性は低くなってきたが、まれに大きな余震が発生することもある」として注意を呼びかけている。
06/09 12:00
東日本大震災とその後の余震による避難生活者は北海道から沖縄までの22都道県の2472箇所以上の避難所で8日現在、9万3379人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/09 12:00
国土交通省は東日本大震災の被災者支援や復旧・復興支援のため、今月20日午前零時から(水戸エリアの常盤道を含む)東北地方を発着とする被災者と原発事故避難者に対して、当面1年間、復旧・復興のための物資などを輸送するためのトラックや中型車以上のバスについては当面8月末までの間、東北地方の高速道路を無料開放すると、8日発表した。
06/09 12:00
農林水産省が現場組織の集約化を図り、ワンストップサービスを提供できる体制づくりのため国会に承認を求めていた「地域センター」の設置について、8日開かれた参議院本会議で、賛成多数で可決承認された。
06/09 12:00
巨額の損害賠償を抱える東京電力の経営・財務状況を精査し、政府支援の判断に活用するための東京電力経営・財務調査委員会の事務局体制について、枝野幸男官房長官は8日の記者会見で「仙石由人官房副長官をリーダーとするタスクフォース(機動部隊)幹部を決定した」と発表した。
06/09 12:00
国土交通省は8日、東日本大震災による被災者支援と復旧・復興支援のため、東北地方（水戸エリアの常磐道を含む）の高速道路を、6月20日午前0時から無料開放すると発表した。
06/09 00:26
菅直人総理は7日の自身のブログで「原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを次の時代の基幹的エネルギーとして育てることにしたい」との思いをアピールした。
06/08 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者は7日現在、前日より9人増え1万5382人、行方不明者は前日より7人減り8191人、負傷者は5364人になっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/08 11:00
平成23年版高齢社会白書が7日、閣議決定された。昨年10月1日現在の我が国人口1億2806万人に対し、65歳以上の高齢者人口は2958万人と前年より57万人増え、過去最高になったことを伝えるとともに、総人口に占める比率も前年より0.4ポイント増え、23.1%になったとしている。
06/08 11:00
総理時代にアニメや漫画、映画などを展示する「アニメ美術館」の建設を打ち出したこともあり、アニメ通で知られる麻生太郎元総理が、8日、北京で開催される予定の日中映像交流事業「映画・テレビ週間」「アニメ・フェスティバル」に総理特使として派遣される。
06/08 11:00
枝野幸男官房長官はアメリカ国防総省が米軍沖縄普天間基地に2012年にシーナイト(CH―46)に変わる新しい機種としてオスプレイ(MV22、新型垂直離着陸機)を配備する意向を示していることについて「配備の日程など発表されていないが、オスプレイの安全性や騒音に対する情報を求めるとともに、詳細な情報把握と分析に努めている」とした。
06/08 11:00
枝野幸男官房長官は7日の記者会見で、潘基文(バン・ギムン)国連事務総長が再任の意向を表明したのを受け、菅直人総理が「再任を支持する」とのメッセージを伝達したことを明らかにした。
06/08 11:00
東京都は7日、焼き肉チェーン店での集団食中毒事件を受けて実施した緊急調査の結果を発表した。調査によると、生食用食肉を取扱っている施設のうち、衛生基準通知に適合しない施設が68.7%にのぼった。
06/07 19:55
東日本大震災により被災し、自ら通っていた幼稚園や小中高校に通えず、県内や他の都道府県の幼小中高校に通っている幼児児童生徒の数は2万1769人と2万人を超えていることが文部科学省の調べで分かった。
06/07 11:00
野田佳彦財務大臣は6日の全国財務局長会議で「今回の東日本大震災は未曾有の国家的な危機であり、財務省は先頭に立って復旧・復興に取り組む必要がある」と語るとともに「財務省の出先機関である財務局においても地方公共団体との連携を密にし、被災された方々のニーズを踏まえ、引き続き積極的に取り組んでいただきたい」と指示した。
06/07 11:00
枝野幸男官房長官は6日の記者会見で「震災への対応、原発事故への対応については、特に被災者のみなさんから強く求められているスピード感をもった対応を進めるためには、国会において幅広く協力を頂ける体制が望ましい」と語り、自民との大連合を歓迎する意向を語った。
06/07 11:00
東京電力は6日、現時点で想定最大電力を上回る供給力を確保できる見通しであることから、6月中は計画停電の「原則不実施」を継続できる見込みだと発表した。
06/06 17:01
民主党広報委員会は党のメールマガジンで、菅直人総理が代議士会で発言した内容について、菅総理が「大震災・原発事故に最優先で取り組み、このことに一定の目処がついた段階で、(私がやるべき一定の役割が果たせた段階で)若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたいと考えている」と述べたことを紹介した。
06/06 11:00
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