枝野幸男官房長官は6日、東京電力が福島第一原発の高レベル放射性廃液を集中廃棄物処理施設内に保存するため、集中廃棄物処理施設内に保管していた1万トンの低レベル放射性廃液を海洋に放出した措置について「水産関係者や近隣諸国に大変心配をかけている」と語ると共に「農林水産大臣はじめ、近隣諸国から十分な説明がなされなかったことへの指摘を受けていることを真摯に受け止めねばならない」と語り、近隣諸国に対して、今後、より丁寧に説明を行っていくため外務省、経済産業省との連携調整を図るよう対応してもらっているとした。
04/07 11:00
自民党は福島、茨城など風評被害に苦しむ農家の野菜を千代田区内にある党本部食堂のランチに活用し、3月31日から一般の人もランチが楽しめるよう開放している。
04/07 11:00
日本動物愛護協会はじめ日本獣医師会、日本動物福祉協会、日本愛玩動物協会の4団体で構成する緊急災害時動物救援本部は環境省動物愛護管理室から職員派遣も受け、動物保護に対応するとともに、ようやく始まった仮設住宅の建設に対応して、ペット飼育者と動物が苦手な人、動物アレルギーを有する人との住み分けを図ることにより、仮設住宅でもペットと居住をともにできるよう仮設住宅建設の自治体に理解と協力を求めている。
04/07 11:00
菅直人総理は5日、国会内で開いた国家公務員制度改革推進本部で「国民のニーズにあった行政サービスの提供と公務員がやりがいをもって仕事ができるよう、この両面からの改革を進めて頂きたい」とあいさつ。
04/06 11:00
甘利明・元経済産業大臣(衆議院議員、自民党)は5日、自民党のエネルギー政策合同会議であいさつし「エネルギーの供給をどうやって確保するか。
04/06 11:00
枝野幸男官房長官は5日の記者会見で東京電力が高レベル放射性廃液を集中廃棄物処理施設内に保存するために同施設内に保管していた1万トンの低レベル放射性廃液を海洋に放出した措置について「やむを得ない措置であるとはいえ、大変残念な事であり、申し訳ない」と語った。
04/06 11:00
国立感染研究所がつつが虫病(ツツガムシ病、恙虫病)への注意を呼びかけている。東日本大震災の被災地である東北地方で春の発生シーズンに入ったことに加え、これまで患者発生がなかった地域で患者が発生する可能性があるという。
04/05 14:48
文部科学省では、震災の影響で4月より授業を再開できない大学において、23年度当初の授業期間については、1単位の学修時間が45時間であることを踏まえ、補講授業やインターネットの活用、課題研究などの大学設置基準第21条等で設定している学修時間を確保するための方針を講じていることを前提に、10週から15週の期間を弾力的に取り扱ってよいとする留意事項を示した。
04/05 11:00
東京電力は極めて高レベルの放射性廃液を集中廃棄物処理施設内に保存する必要から、現在、集中廃棄物処理施設内に保管している1万トンの低レベル放射性廃液を海洋に放出する必要があるとして、準備が整い次第、排出すると4日、発表した。
04/05 11:00
国土交通省はJR東北線の本宮駅から福島駅の区間をはじめ、岩切駅から松島駅、岩切駅から利府駅の間が5日から運転再開の見込みと4日、発表した。
04/05 11:00
医師のコミュニティサイトを運営するメドピアが東日本大震災の被災地現地リポートを実施中で、3月24日午後3時現在で寄せられた371人からのリポートの主なものを発表した。
04/05 11:00
厚生労働省は国民年金第3号被保険者不整合記録問題の抜本的な改善策を探るための特別部会を設置し、第1回会合を5日午後4時から同省内の会議室で開く。
04/05 11:00
ソフトバンクグループは3日、東日本大震災の被災者救済と被災地復興のために10億円の義援金を寄付すると発表した。また、これとは別に孫正義社長が個人として100億円を寄付することを明らかにした。
04/04 20:31
東北地方太平洋沖地震により電力需給が逼迫している関東、東北両電力会社に対し、電力融通などを実施している中部電力が、電力融通量を少しでも増やせるよう、検討を開始、現状の10万kWから3万kW程度増加させることが可能との結果をまとめ、実施に向けて動き出した。
04/04 11:00
枝野幸男官房長官は東北地方太平洋沖地震の被災につけ込んだ詐欺的犯罪などの防止対策へ、被災地における安心・安全の確保を図るためのワーキングチーム初会合を1日開き、総合的な対策の強化推進の枠組みをつくったことを明らかにした。
04/04 11:00
東北地方太平洋沖地震の被災地復興費用の財源の一部にでもと衆参国会議員が4月から9月までの半年間、月給の内、月額50万円を削減することを決めたのを受け、枝野幸男官房長官は1日、国務大臣並びに副大臣、政務官、補佐官についても同様にこれに相当する額を自主返納して対応していくと語った。
04/04 11:00
