太陽光発電設置容易に緑地率緩和など自民提案

　自民党エネルギー政策合同会議は今夏の電力需給対策について、政府に第一次緊急提言を行った。法的検討課題として、電力供給力が回復するまでの時限的措置として大気汚染防止法では自家発電機、コジェネレーションなどの稼働を向上させることにより発生する排出CO2を排出量に計上しないなどの特例を講ずるよう提言しているほか、工場立地法の規制を緩和し、緑地帯などに自家発電機や太陽光発電設備を設置できるよう緑地率の緩和を検討すべきとしている。

　また、電力需給のピークカットを図るため、労働基準法を見直し、年間を通して週48時間を上限とする所定労働時間を夏は1日6時間、秋は9時間などといった設定も可能なようにする(1年単位の変形労働時間制の適用)などの検討を提案している。(編集担当:福角忠夫)