政府はこの程「エネルギー環境会議というものを設立したが、その議長はなんと玄葉国家戦略担当大臣。電力需要の改革やエネルギー政策を策定するのは経済産業省でその大臣は海江田氏の筈。霞ヶ関の雀たちは、またもや菅総理の思いつきかスタンドプレーかと騒いでいるが、当の海江田大臣は５月３１日の記者会見でこう答えている。
06/06 09:32
経済産業省は3日、中国による輸出制限などにより価格が高騰しているレアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）の使用量低減・代替、リサイクル、供給源の多様化などに取り組む企業に対し、約87億円を補助すると発表した。
06/04 23:57
東日本大震災とその後の余震などにより避難所での生活を余儀なくされている避難者が2日現在で、震災後初めて10万人を割ったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/03 11:00
原子力損害賠償紛争審査会は東京電力福島第一、第二原発事故による原子力損害の範囲の判定などに関する第2次指針を1日までにまとめたが、枝野幸男官房長官は、これを受けて「被害者の迅速な救済を図るため、原子力損害の範囲の全体像について、7月頃に中間指針として取りまとめていただきたいと考えている」と7月での中間指針のとりまとめを期待した。
06/02 11:00
枝野幸男官房長官は1日、菅直人総理が国会会期の延長について「必要なら通年でも開く」と前向きに検討する意向を示していることに対し「(わたしの方からも、東日本大震災の)復旧・復興に向けた新たな予算措置の必要性について総理に概要説明申し上げたが、総理から、そうしたことにしっかり対応できるように党の方とも調整するよう指示を頂いている」と語り、2次補正に向けた対応へ、国会会期の延長期間などを党と調整していく考えを示した。
06/02 11:00
枝野幸男官房長官は与党の中に内閣不信任案に同調する動きがあることに対し「そもそも不信任案に賛成されるということは与党ではない」とけん制するとともに、政務三役の中にも一部で造反の動きがあるとされることには「まさに自らを自ら否定することに他ならない。
06/02 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者は1日現在、宮城県の9148人をはじめ、岩手県4512人、福島県1586人、茨城県23人、千葉県19人など12道都県で1万5310人になったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/02 11:00
東日本大震災発生の3月12日から5月26日までの期間に岩手、宮城、福島の3県で交付された雇用保険離職票などの交付件数は11万4608件と前年同期に比べ2.3倍になっていることが厚生労働省のまとめで分かった。
06/01 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者は31日現在、宮城県の9124人をはじめ、岩手県4510人、福島県1583人、茨城県23人、千葉県19人など12道都県で1万5281人になったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/01 11:00
大震災の発生から３ヶ月が経とうとしているが、復旧、復興はままならず、与党民主党の幹部である安住淳国会対策委員長（宮城選挙区）ですら、「ガレキの処理はいまだ２０％」と嘆く有様。
06/01 10:37
国土交通省は31日、「穀物、鉄鉱石、石炭」3つのバルク貨物（梱包をせずに船に直接積み込む貨物）の輸送拠点として、国が重点的に整備する「国際バルク戦略港湾」に、10港を選定したと発表した。
06/01 09:53
東京電力福島第一原発では30日、1号機原子炉建屋地下に高濃度の汚染水がたまっていることが分かるなど、収束にまだまだ時間がかかる見通しだが、こうした中、原発事故に対する菅内閣への対応に国民の評価は厳しくなっている。
05/31 11:00
岡田克也民主党幹事長は30日夕の記者会見で「内閣不信任案が今週か、来週早々に提出されるだろう。党が一丸となって、粛々と否決するということを党役員会で確認した」と語った。
05/31 11:00
ドイツは連立与党は30日、2022年までに国内の全ての原子力発電所の稼動を停止することで合意した。欧州メディアが報じた。原発からの脱却を決めたのは主要国では初めて。
05/30 14:15
枝野幸男官房長官は東日本大震災の被災地におけるボランティアが避難所や仮設住宅で暮らす被災者らへの心のケアをはじめ、復旧・復興に向けたまちづくりプランが進むにつれて、今後、さらに拡大、多様化することが見込まれるとして、27日の閣僚懇談会で、各閣僚に対し「国の機関の職員に対し、ボランティア休暇を活用し、積極的にボランティアに参加するよう呼びかけてほしい」と要請するとともに、各省庁関係団体、業界団体に対してもボランティアへの参加、協力を呼びかけるよう要請した。
05/30 11:00
コメリホームセンターは東京都内の店舗など1都18県の94店舗で販売した「オリエンタルポピービューティーオブリバーメア」(赤色の花)に栽培が禁止されている「ハカマオニゲシ」が混入していたとして購入者に回収を呼びかけている。
05/30 11:00
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