ソフトバンク株式会社は東北地方太平洋沖地震の義援金を、ソフトバンクグループとして 10 億円、さらに同代表の孫氏個人として100億円に加えて引退までの役員報酬全額を寄付すると発表した。
04/04 11:00
２９日に来年度予算案が年度末を２日残して上がった。大震災の影響で『政争』どころではないという雰囲気の中で、『静かに』成立したという感じだが、特例公債法案や子供手当てなどが、依然、積み残されたままで、予算執行に当たって、今後かなりの曲折が予想される。
04/01 11:59
自民党は東北地方太平洋沖地震被災者や被災地復興、東京電力第一原発事故への対応を迅速にすすめるため、党政務調査会の中に法整備、原発事故、震災復興、エネルギー政策の4部門でPT(プロジェクトチーム)をたちあげ、政策事項のとりまとめを急いでいる。
04/01 11:00
枝野幸男官房長官は31日午前11時前の記者会見で、東京電力第一原発から40km離れた福島県飯舘村の土壌からIAEAの基準のひとつを超える放射線量が検出されたとの報告がIAEAからあり「IAEAからこの状況を慎重に把握するよう助言を頂いた」と語るとともに、「しっかりモニタリングをし、専門的な分析と調査を進めており、避難のタイミングが遅れることのないよう対応する」とした。
04/01 11:00
東京電力は31日、対象エリアで電力供給を一時的に停止する計画停電を4月1日にも実施しないと発表した。29日から4日連続の見送りとなる。需給動向と明日の天候から計画停電が回避できると判断した。
03/31 15:12
3月30日、関西大学社会安全学部は、関西大学高槻ミューズキャンパス ミューズホールで開催する「東日本大震災に関する緊急シンポジウム」(後援:高槻市)を、動画中継サイト「Ustream(ユーストリーム)」にて、ライブ配信した。
03/31 11:00
警察庁緊急災害対策本部が30日午後3時現在でまとめた東北地方太平洋沖地震による死者は1万1257人で、死者・行方不明者を合わせると2万7601人にのぼった。
03/31 11:00
経済産業省原子力安全・保安院は30日、東京電力福島第一・第二原発事故を踏まえ、全ての原発に対し、緊急安全対策に直ちに取り組むよう指示するとともに、その実施状況や実施計画を原子力安全・保安院に早急に提出するよう求めた。
03/31 11:00
２３日、内閣府は「月例経済報告」を発表した際に、大震災の被害額と経済に与える影響の試算をした。停電による被害額や影響をまったく計算していない不備なものだが、それでも１５～２５兆円と見込んでいる。そうなると、新年度の予算成立早々だが、早期に相当大きな補正予算が必要になることは目に見えている。
03/31 10:25
東京電力は30日、エリアごとに電力供給を停止する計画停電を31日には実施しないと発表した。29日から3日連続の見送りとなる。気温の上昇や節電の効果で回避できると判断した。
03/30 14:20
福島みずほ社民党党首は29日の参議院予算委員会締めくくり質疑で東京電力福島第一原発について、再臨界や格納容器が爆発する可能性があるのではないか、と質すとともに、そうした中、半径20km以上30km圏内の住民をなぜ、今もって退避させないのか、パニック回避に重点が置かれている。
03/30 11:00
菅直人総理は29日開かれた参議院予算委員会の締めくくり質疑で福島みずほ社民党党首の質問に答え、東京電力福島第一原発について「最終的に、一定の安定状況になった後に専門家の意見を聞いて決めることになるが」と前置きした上で「廃炉になる可能性は高いと思っている」との見解を示した。
03/30 11:00
菅直人総理は29日の参議院予算委員会締めくくり質疑の中で、東京電力福島第一原発事故の状況について「予断を許さない状況が続いている」との認識を示すとともに「最大限の緊張感をもって取り組んでいる」とした。
03/30 11:00
菅直人総理は29日開かれた参議院予算委員会での締めくくり質疑に出席し、東北地方太平洋沖地震と地震による津波、福島第一原発事故は「日本にとって最大ともいえる危機と認識している」と語るとともに、被災者支援、復興に向けて「現地の声、与野党のみなさんの声をしっかり受けとめ、新しい町へつくりあげていかなければならない」と語った。
03/30 11:00
東京電力は29日、30日の計画停電を実施しないと発表した。気温の上昇などから平日では初めて計画停電を終日実施しなかった29日に引き続き、2日連続での見送りとなる。
03/29 19:25
経済産業省は石油元売各社と連携して、継続的にガソリンを供給できる仮設ミニSSを29日から岩手県陸前高田市の市内5箇所に設置し、ガソリン供給を開始する。
03/29 11:00
消費者庁と農林水産省は全国の都道府県JAS法担当課長に対し、課長通知で容器入り飲料水に対するJAS法の運用について消費者の誤認を招くような表示をしていないこと、製造業者、輸入業者などの名称や住所、輸入品の場合は原産国などが製品に近接したPOPや掲示により示されており、消費者が商品選択時に知ることができるようにしている場合にはJAS法の対象にしない措置を25日付けで行った。
03/29 11:00
東京電力福島第一原発放水口付近から放射性物質が検出されたとの報道後、魚介類への安全性についての質問が水産庁に相次いでいることから、28日、同庁はホームページに魚介類についてのQアンドAを開設した。
03/29 11:00
枝野幸男官房長官は28日、「退避指示が出ている東京電力福島第一原発半径20km圏内に立ち入っておられる方がいると報告を受けている」と語るとともに「圏内は放射性物質に汚染されている可能性が高く、現時点では大きなリスクがあると考える。
03/29 11:00
東京電力は28日、グループ分けを新たに25グループに細分化した計画停電を初めて実施した。実施対象となったのは第2グループの「A（栃木県の一部）」、「B（埼玉県の一部）」、「C（千葉県の一部）」。15時20分からの第4グループと18時20分からの第5グループは実施を見送った。
03/28 16:50
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