東日本大震災に被災した家族の世帯主から生活保護の相談が3月、4月の2ヶ月間に2019件あり、757件が申請され、549世帯で生活保護が開始されたことが、厚生労働省の調べで分かった。
06/15 11:00
枝野幸男官房長官は14日の記者会見で(本予算、1次補正予算を執行していくうえで)「特例公債法は国会において、できるだけ早く承認頂かないと(執行に)支障が出る状況に近づいている」と語り、一刻も早い成立に理解を求めた。
06/15 11:00
福島県は東京電力福島第一原発事故に伴う計画的避難区域内の家畜について、計画的な移動をすすめており、牛の移動については避難対象頭数9300頭あまりのうち、7割に相当する6806頭について移動を終えた(9日現在)。
06/15 11:00
福島県福島市や伊達市、川俣町が、市内の小中学生、幼稚園・保育園児らすべて（計約3万4000人）にバッジ式の線量計を配布する方針を決めたそうだ。
06/14 18:22
東日本大震災とその後の余震による避難生活者は青森から沖縄までの21都県の1328箇所の避難所で13日現在、8万4537人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/14 11:00
外務省によると、日中映像交流事業「映画・テレビ週間」「アニメ・フェスティバル」の開幕行事で、温家宝総理は日本の総理特使として出席した麻生太郎元総理ら一行に対し「東日本大震災の発生にもかかわらず日本側は予定どおり開幕行事を実施し、代表団を派遣した。
06/14 11:00
国土交通省が13日午前10時現在でまとめた東日本大震災に伴う被災者の住宅確保の状況によると、応急仮設住宅は4万1033戸が着工済みで、このうち3万71戸は完成したとしている。
06/14 11:00
12日から沖縄県入りしている北澤俊美防衛大臣は13日、沖縄県・仲井眞弘多(なかいまひろかず)知事と意見交換するとともに、那覇基地を視察する。
06/14 11:00
メキシコにおける対日世論調査で、アジアで最も重要なパートナーに「日本」をあげる人が34.3%と最も多いことが外務省の調査で分かった。
06/14 11:00
外務省がオーストリアで対日世論調査を行った中で、日本が捕鯨を行っていることに賛成、あるいはやむを得ないことと回答した人は7%に留まり、82%は反対と回答。
06/14 11:00
日本の特許庁が、日本の都道府県、政令指定都市の漢字名称が中国で商標登録されていないかどうかを中国商標当局に問い合わせて調査を行った。
06/13 11:30
福島県内の一般家庭や一定規模の事業所に医薬品を配置し、後に使用分を集金する配置販売業者や配置販売従事者らで構成する社団法人福島県医薬品配置協会は東京電力福島第一原発事故による協会員の損害額を算定。
06/13 11:00
外務省が南アフリカの18歳から60歳の国民1002人を対象に現地調査会社に委託して対日世論調査を初めて実施した結果、90.3%が日本との友好関係が絶対重要、または重要と感じていることが分かった。
06/13 11:00
松本剛明外務大臣は米軍沖縄普天間飛行場に現在配備されているシーナイト(ヘリコプター、CH―46)にかわる新型機として、アメリカがオスプレイ(ヘリのように垂直離着陸する能力と飛行機の水平高速飛行能力を備えた輸送機MV―22)を配備する計画を進めていることに対し、オスプレイについての適切な情報収集を行うとともに「沖縄の皆様にもご説明をしっかりさせて頂くということが、今、最も重要だろうと考えている」と語った。
06/13 11:00
菅総理は10日の参議院予算委員会でエネルギー政策について「再生可能な自然エネルギーと省エネルギーの2本柱を原子力エネルギーと化石エネルギーの2本柱に加えた。
06/13 11:00
菅直人総理は10日の参議院予算委員会で原発依存率を下げ、自然エネルギーや省エネルギーのウエイトを高める考えを表明したが、こうした自然エネルギーの可能性を広げるとともに、東日本大震災で大量に発生した木質系災害廃棄物を活用することによるエネルギー供給で被災地復興にもつなげることを視野に入れた「木質バイオマスのエネルギー利用に関する検討会」が14日、農林水産省会議室で開かれる。
06/13 11:00
厚生労働省は東京電力福島第一原発の緊急作業現場で従事する労働者が熱中症を相次いで発症したことを踏まえ、7月、8月の午後2時から午後5時まで炎天下での作業を事故収束に向けた工程に配慮しながら、原則として行わないよう、東京電力に対し10日、指導した。
06/13 11:00
総務省は今回、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島の3県についてはアナログ放送終了の7月24日以降も一定期間、アナログ放送を継続することで対応することにしているが、このほかの地域については、予定通り、24日から地上デジタル放送に完全移行する方針。
06/13 11:00
政府の地震調査推進研究本部地震調査委員会は9日、「3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の余震域では活発な地震活動が見られる」とするとともに「引き続き規模の大きな余震が発生する恐れがあり、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」と今後も大きな余震や津波に注意をする必要を呼びかけた。
06/13 11:00
７日発表された外貨準備高は過去最高を更新した。財源不足が言われる中で、外貨準備を活用出来ないのかという議論が出ているが、財務省は健全性の観点からそれは出来ないというスタンスを続けている。それに対して、与謝野経済財政担当大臣は、記者会見で次のように述べた。
06/12 15:17
東京電力福島第一原発の事故発生以来、節電に対する国民意識は事故発生以前に比べ、高まっているが、シチズンホールディングスが4月21日、22日に行ったアンケート調査で、回答者の44.3%が節電の決め手として「エアコンの温度設定を上げる」ことをあげ、次いで「照明を白熱灯からLEDに切りかえること」(36.5%)、「サマータイム制を導入すること」(34%)だった。
06/10 12:00
東日本大震災とその後の余震による避難生活者は北海道から沖縄までの22都道県の2124箇所以上の避難所で9日現在、9万1523人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/10 12:00
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