岡田克也民主党幹事長は20日夕の記者会見で、今国会の会期延長について「野党の意見も踏まえ、近々決めていかねばならない」と語ったうえで、党としての判断については「自分(岡田幹事長)と輿石東民主党参議院議員会長に一任されている」とした。
06/21 11:00
警察庁緊急災害警備本部が20日現在でまとめた東日本大震災とその後の余震による死者は宮城県の9253人をはじめ、岩手県の4551人、福島県の1597人など12道都県で1万5467人となり、前日より5人増えた。
06/21 11:00
急速に少子高齢化がすすむ中、就労希望者全員が65歳まで働けるようにするための雇用確保策などを検討してきた厚生労働省の研究会(今後の高齢者雇用に関する研究会・座長・清家篤慶応義塾長)は生涯現役社会実現のための環境整備として「高齢期を見据えた職業能力の開発、健康管理の推進」「高齢者の多様な雇用、就業機会の確保」「女性の就労促進」を図る必要を報告書にまとめるとともに「超高齢者社会に適合した雇用法制や社会保障制度の検討」を指摘した。
06/21 11:00
消費者庁によると国民生活センターや全国の消費生活センター、悪質商法110番に寄せられた東日本大震災被災地域からの震災に関連する相談件数は岩手、宮城、福島、茨城の4県で震災発生から6月15日までの間に5262件にのぼっていた。
06/20 11:00
警察庁緊急災害警備本部が19日現在でまとめた東日本大震災とその後の余震による死者は宮城県の9251人をはじめ、岩手県4549人、福島県1597人など12道都県で1万5462人にのぼっている。
06/20 11:00
菅直人総理は19日、総理官邸で、佐藤雄平福島県知事から、学校校庭表土の改善をはじめ都市公園の表土改善、通学路の除染など、福島県の子どもたちの健康に対する安全、安心への取り組みについて4項目にわたり緊急要望を受けた。
06/20 11:00
政府・与党社会保障改革検討本部の第4回成案決定会合が17日、開かれ、菅直人総理は「予定通り20日に政府・与党社会保障改革検討本部を開き、社会保障・税一体改革の成案を決定したい」との考えを述べた。
06/20 11:00
警察庁緊急災害警備本部が17日現在でまとめた東日本大震災とその後の余震による死者は宮城県の9245人をはじめとして岩手県の4545人など、総数で1万5451人にのぼっている。
06/20 11:00
総務省は平成24年度国家公務員新規採用の上限を6336人とすることが17日に閣議決定されたのを受け、同日、各府省庁の採用上限値を発表した。
06/20 11:00
菅直人総理は16日の自身のブログで「(再生可能エネルギー促進法は)再生可能エネルギーを育てる大きな、はじめの一歩となる法案」と思いをつづるとともに「成立させましょう」と呼びかけた。
06/20 11:00
代表幹事就任時から、「日本経済を安定的な成長軌道に戻すことを最優先課題として全力を尽くしたい」と、積極的な提言を繰り返してきた長谷川閑史氏だが、１５日の定例記者会見でも、「成長戦略とエネルギー政策」の観点から、「原発政策」について、次のように発言した。
06/19 12:53
東北電力は17日、今冬の供給力対策として、能代火力発電所（秋田県能代市）構内に、大容量のNAS電池（ナトリウム･硫黄電池）を設置すると発表した。
06/18 23:25
福島県災害対策本部によると、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故発生翌々日の3月13日から6月14日までに緊急被曝スクリーニングを受けた人は20万1322人と20万1000人を超えていた。
06/17 11:00
枝野幸男官房長官は16日夕、東京電力福島第一原発事故に伴う計画的避難区域以外の地域や地点で積算放射線量が1年間で20ミリシーベルトを超える可能性があると推定される地点への対応について「(20ミリシーベルトを超える地点は)限定的で地域的な広がりは見られていない」とし「通常の生活形態で20ミリシーベルトを超える懸念は少ないと判断できる」ため「区域全体に一律に避難を指示したり、産業活動に規制をかけたりする状況ではない」とした。
06/17 11:00
警察庁緊急災害警備本部のまとめによると東日本大震災とその後の余震による死者は15日現在、1万5434人となり、行方不明者は7742人、負傷者は5386人にのぼっている。
06/17 11:00
全国農業協同組合中央会(JA全中)は東日本大震災の復旧・復興と東電福島第一原発事故対策に対する第2次要請として、土地利用計画の早期策定、農地基盤整備の推進、農業者の事業用資産の共同整備などへの支援強化、被災農業者の営農本格再開までの雇用対策と所得補償、被災者の二重債務問題の解消、原発事故損害に対する東電と国による迅速で万全な損害賠償などを盛り込み、政府に要請した。
06/16 11:00
東京電力福島第一原発事故の影響を受け、下水処理場で放射性物質が相次ぎ検出されている問題で、国土交通省は木村英雄日本原子力研究開発機構安全研究センター廃棄物安全研究グループ研究主幹ら、専門家からなる検討会を17日に立ち上げ、対策について検討をはじめる。
06/16 11:00
北陸電力は15日、管内の法人や家庭に対し、今夏における節電を要請すると発表した。現在停止中である志賀原子力発電所1・2号機と、日本原子力発電の敦賀発電所2号機の再稼動の目処が立たず、「仮にこれらの停止が継続した場合、今夏の電力需給は大変厳しい状況」（同社）になると判断したため。
06/15 18:55
東日本大震災とその後の余震による避難生活者は震災から3か月を過ぎても8万人以上にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/15 11:00
枝野幸男官房長官は14日夕の記者会見でも、午前に続き「(大震災の)復旧活動を裏付ける特例公債法を成立させて頂かないと、遠からず、実際の震災対応業務もできなくなる」と改めて切迫している状況を語った。
06/15 11:00
前へ戻る 
