関東7都県の医師342人を対象にしたアンケートで、6割の医師が地元の放射線量の数値を具体的に把握し、半数以上の医師が自身の家族に放射能による健康被害が及ぶのではないかと不安を感じていることが分かった。
07/28 11:00
社会保障・税一体改革と一体化して進められる番号制の導入について、政府は政府・与党社会保障改革検討本部でとりまとめた社会保障・税番号大綱を国民に示し、意見を求めている。
07/28 11:00
枝野幸男官房長官は現在公募している独立行政法人の役員ポストについて、18法人の24ポストで実施しているが、7月21日現在での応募者は39人に留まっている、として27日の記者会見で、公募していることを広報するとともに「今回の公募を実のあるものにするため、マスコミのみなさんにも、周知に協力をお願いしたい」と要請した。
07/28 11:00
東京電力は27日、現在運転中の鹿島火力発電所4号機（所在地：茨城県神栖市、定格出力：60万キロワット）について、ボイラー設備からの燃焼ガスの漏えいが拡大する可能性があると判断したことから、同日22時に発電を停止し、補修作業を行うと発表した。
07/27 17:20
外務省は菅直人総理が26日午前11時15分から約20分間にわたり天野之弥IAEA事務局長の表敬を受けた内容について、その概要を公表した。
07/27 11:00
菅直人総理が衆議院解散総選挙について、2年後の参議院議員選挙にあわせた衆参ダブル選挙が望ましいとの意向を示したことについて、枝野幸男官房長官は26日、菅総理は総理として解散権を持っていないころから、さきの選挙のとき以来、一貫して選挙は4年後と言ってきたと思うとし、衆参ダブル選挙について「自然な答えだったと思う」と述べた。
07/27 11:00
枝野幸男官房長官は26日、天野之弥IAEA事務局長が東京電力福島第一原発を視察し、収束に向け計画的に取り組んでおり、見通しが明るいとの見解を示したことに対し、記者団から感想を聞かれ「収束に向けて一定の評価を頂いたことは前向きに受け止めたい」と語ると共に「小さなトラブルはあるが、着実に収束に向けて進んでいる」との現状認識を示した。
07/27 11:00
FIFA女子ワールドカップドイツ2011で世界の頂点に立つ快挙を成し遂げた日本の代表チーム「なでしこジャパン」に国民栄誉賞を検討するよう事務当局に指示したと枝野幸男官房長官は25日の記者会見で発表した。
07/26 11:00
総額1兆9987億7671万8000円の今年度第2次補正予算が25日、参議院本会議で与党と自民、公明など野党も賛成にまわり、政府原案通りに賛成多数で成立した。
07/26 11:00
厚生労働省は労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣事案が今回の東日本大震災に伴う復旧・復興工事で発生していることを重く見、25日、日本建設業連合会や日本道路建設業協会、日本空調衛生工事業協会など11の建設業団体に対して、労働者派遣法を遵守するよう要請した。
07/26 11:00
枝野幸男官房長官は25日夕の記者会見で「特例公債法の成立にメドをつけなければいけないと思っている」と2次補正予算成立を受けて、政府としては、特に、特例公債法の成立に重点を置いた取り組みが重要との認識を示した。
07/26 11:00
片山虎之助参議院議員(たちあがれ日本)は22日の参議院予算委員会で、審議中の第2次補正予算案(総額1兆9988億円)のうち、8000億円が使途を明確にしない予備費であることを問題視し「白紙委任で国会に認めろというのはおかしい」と使途を定めるよう政府に求めた。
07/25 11:00
片山善博総務大臣は市町村合併により行政エリアの広域化と自治体職員の減少がすすみ、東日本大震災のような大規模災害時に影響が出ていることを22日の参議院予算委員会で吉田忠智議員(社会民主党)から質され、「市町村合併では一長一短がある」として、「いずれ(震災対応、原発対応など)落ち着いたら良く検証したい」と検証する考えを示した。
07/25 11:00
菅直人総理は22日の参議院予算委員会で、民主党が2009年に掲げたマニフェストについて、岡田克也民主党幹事長が見通しが甘かったとして国民におわびしたい、としたことについて総理としての認識を質され「(こどもを重視するなど)本質的な方向は間違っていないと思うが、財源に関して見通しが甘かった部分がある」と「不十分なところがあったことはお詫び申し上げたい」と語った。
07/25 11:00
海江田万里原子力被害担当大臣は22日の参議院予算委員会で特定避難勧奨地点に指定された住民に対し、政府としての対応として「住宅の問題がさきになる。
07/25 11:00
海江田万里原子力被害担当大臣は22日の参議院予算委員会で東京電力福島第一原発事故の被害者への損害賠償仮払い状況について、7月21日現在で、避難を余儀なくされている約5万4000世帯に対し約506億円、農林漁業関係で、5県の農業団体、2県の漁業団体に合わせて約42億円、中小企業者への営業被害関係で約4600社に対し約56億円が支払われた、と答弁した。
07/25 11:00
日銀の山口廣秀副総裁は７月２０日、長野県松本市で「経済講演」を行ったが、その中で、「国を開く熱意と工夫次第で、日本は、まだまだグローバル需要を取り込んで成長していく余地がある」と延べ、挨拶では、さらに「思い切って国を開く必要性がある」とも述べた。
07/24 11:21
中部電力は22日、東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故等から、これまでに得られた知見を反映し、浜岡原子力発電所における津波対策を策定したと発表した。
07/22 18:02
菅直人総理は21日開かれた参議院予算委員会で2次補正の予算規模がなぜ2兆円規模なのかを林芳正自民党政調会長代理に質され「急いで必要な予算とその可能性のあるものについて予算編成した」と今回の予算の性格を語り、今後の本格的な復興予算では財源を復興債に求めるため「どのように復興債の償還をするのか御党(自民党)とも十分な議論が必要と思っている」と語った。
07/22 11:00
菅直人総理が過去に外国人から政治献金を受けていた問題で、すでに返金したとした回答に対し、21日の参議院予算委員会で、その領収書を提示するよう山谷えり子議員(自民党)が求めたのに対し、菅総理が「政治団体からの返金になる。
07/22 11:00
菅直人総理が「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来、原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していくことが日本の目指すべき方向」として、脱原発の記者会見を行ったことに対する質問が21日の参議院予算委員会で取り上げられ、記者会見の前に海江田万里経済産業大臣に会見内容について総理から事前連絡があったのか、どうか、その際のやりとりなどが質された。
07/22 11:00
脱原発へ大きくエネルギー政策を変換することとなった菅直人総理は21日開かれた参議院予算委員会で原子力発電の輸出について、塚田一郎議員(自民党)らに質され、「より安全性を高めて進めていく」としながらも「新成長戦略の見直しの中で、どのような対応をするか、しっかり議論していきたい」と原発輸出を今後も行うのか、脱原発をすすめる国として原発輸出は今後行わないのか、明快な答えはなされなかった。
07/22 11:00
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