長谷川・経済同友会代表幹事、「原発の再稼動」を強く主張

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　代表幹事就任時から、「日本経済を安定的な成長軌道に戻すことを最優先課題として全力を尽くしたい」と、積極的な提言を繰り返してきた長谷川閑史氏だが、１５日の定例記者会見でも、「成長戦略とエネルギー政策」の観点から、「原発政策」について、次のように発言した。

　　当面の成長戦略上の最大の課題のひとつは、電力供給の確保だ。５４基ある原発のうち３５基が点検のため停止しており、点検終了後の再稼動は実現しておらず、残りの１９基も来年４月までにはすべて定期点検に入り、停止する予定だが、再稼動の目処は立っていない。地方自治体の長と電力会社の話し合いに任せるのではなく、国家が責任を持たないと今の状況を打破できない。

　　それがないと、企業としても事業計画すら立てられないし、心配されている日本の空洞化も促進しかねない。加えて、ベトナムやトルコのように、３．１１以降も日本からの原発購入を表明されている国がある中で、自国が原発を停止して再稼動もせずに、他国に買ってくださいと言うことは論理的に矛盾している。国家が責任を持って、当面は原発の再稼動によって電力供給を確保していかなければ経済成長どころではない。

　　再生可能エネルギーで原発を代替できるのであればそれに越したことはないが、代替に必要な時間軸とコストを見極めないで、代替を主張することは説得力に欠ける。政府が具体案を出し、それについて産業界ときちんと話し合いをして、実現可能性のあるプランに落とし込み、国民の皆さんに是非を問う、あるいは理解を得るというプロセスを踏まなければならない。

　　現実を見極めれば、原発から再生可能エネルギーへの置き換えには２０～３０年はかかると思われ、今すぐには難しいだろう。仮に、古い原発が安全性の面で少しリスクが高いのであれば、新しい原発に置き換えていくことも、世界の原発の重要な技術を支えている国として取り組んでいくべきだろう。

　　ましてや、浜岡原発を地震の発生確率が高いことを理由に停止を要請し、中部電力はそれを受け入れたわけだが、止めたから必ずしも安全とは言えないとも聞いている。用済み燃料棒が同じ原子炉の建屋の中にある以上、冷却システムが地震や津波で破壊されれば福島と同じような問題が起こるわけで、そういったことも正直に国民に話していただき、その上で国家の責任として、産業の育成、経済成長、そして国民の福祉のためには、苦渋の選択ではあるが、こういうこと（原発の再稼動）をやりたいと説明されるべきだと考える。

　　極めて理路整然として、さすが「理論派財界人グループ」のリーダーに相応しい発言だ。経済人ながら国民全体への目配りも利いて共感できる。政治家もこのような腑の中にストンと落ちる話をして欲しいものだ。菅首相の退陣がぐずつき、後継にも適当な人材がいないというなら、いっそ、長谷川氏のような経済人に任せるのも、この際一案ではないだろうか。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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