民主党の平成23年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト3」絞り込みの結果、内閣部門は重点要望のひとつに「女性の再就職促進のための税制上の優遇措置」を求めている。
10/21 11:00
2009年のスポーツシューズ国内出荷市場規模(メーカー出荷ベース)は数量で前年比0.9ポイント増の7759万足、金額ベースで0.1ポイント増の2773億5000万円とほぼ横ばい状態になったことが矢野経済研究所の調べで分かった。
10/20 11:00
日本経済団体連合会が会員企業と東京経営者協会会員企業1915社を対象に、今年3月の新規学卒者決定初任給調査を行った結果、大学卒事務系職で初任給は20万7445円と前年比で0.13%の上昇にとどまったことが分かった。
10/19 11:00
外国人が多く居住する地域にある従業員10人以上の民営事業所約2万事業所を対象に、厚生労働省が独立行政法人労働政策研究・研修機構に対し調査要請を行ったアンケート調査の結果、2305事業所から有効回答があり、回答した事業所の2割が外国人を活用していたことが分かった。
10/18 11:00
帝国データバンクが全国主要百貨店92社(2009年度総売上高約6兆3500億円)の経営実態調査を行った結果、2009年度の業況は売上高の前期比減収企業が76社と全体の82.6%を占めたことが分かった。
10/15 11:00
菅直人総理は法人税の扱いについて、13日の衆議院予算委員会で「政府税調でも、党内でも、引下げの方向で検討を指示している」と引下げの意向を語った。
10/14 11:00
野菜の高騰が続いているおりから、農林水産省は「今後もしばらく高値推移が続く」として、野菜の安定供給に向け、篠原孝農林水産副大臣を本部長とした第1回「野菜出荷安定対策本部」を15日、省内で開く。
10/14 11:00
政府の規制・制度改革により、物品の価格やサービス料金の低下など、企業、個人を含め、広く需要者にもたらされた利用者のメリットがどれくらいの額になったか、政府がまとめた政策課題分析の結果、2005年度から2008年度にかけてもたらされた額は推計で5兆4420億円になることが分かった。
10/13 11:00
田畑の価格(普通品)が実測10アールあたり田で87万2622円、畑で50万8112円と前年に比べ、田で3.3%、畑で2.4%下落したことが財団法人日本不動産研究所研究部の調べで分かった(今年3月末現在での数値)。
10/08 11:00
日本経済の成長に向け必要な方策として、日本経済団体連合会の会員企業らは最も重要なこととして「世界で最も優れた環境・エネルギー技術を活かし、環境問題への取り組み強化を通じた新たな需要の創出を図ること」(73.3%)と考えていることが分かった。
10/05 11:00
雇用を維持するために雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を申請する予定の事業者が、申請前に提出する「休業など実施計画届」の8月分の集計結果(速報値)が厚生労働省でまとめられた。
10/04 11:00
雇用を維持するために雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を申請する予定の事業者が、申請前に提出する「休業など実施計画届」の8月分の集計結果(速報値)が厚生労働省でまとめられた。
10/04 11:00
アクサ生命が世界26カ国の退職後の生活に関する意識調査を行った結果、退職後の収入について「満足するだろう」という回答者は日本においては就労者の11%にとどまり、2007年の調査より8ポイント悪化、比較した10カ国の中では最下位になった。
10/04 11:00
平成22年産水稲の作付面積は前年産より2万ヘクタール増加し、165万7000ヘクタールになったことが農林水産省の9月15日現在での水稲作付面積と作柄概況で分かった。
10/01 11:00
カシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害が全国で相次いでいるが、天然記念物として世界遺産になっている春日原生林(奈良県奈良市内)の近くの森林でもナラ枯れ被害の発生が見つかり、29日、奈良県職員が現地を調査、枯れ木を倒し、燻蒸処理にあたった。
09/30 11:00
国民生活センターは「イラク通貨(イラクディナール)に続いて、スーダン通貨(スーダンポンド)を巡るトラブルが増えている」として、換金性の乏しい外国通貨の取引に注意を呼びかけている。
09/29 11:00
菅直人総理は28日、総理官邸で経済関係閣僚委員会を開き、22年度の補正予算を含む経済対策について、海江田万里経済財政政策担当大臣に具体策の取りまとめを指示した。
09/29 11:00
日本経済団体連合会は23年度税制改正に対する提言で、消費税について「国民の安心を確保し、持続可能な社会保障制度を実現する上で、現役世代の重い保険料負担を抑え、広く国民全体で制度を支える安定財源として、最もふさわしい税である」とし、「景気動向に注視しつつ、速やかかつ段階的に、少なくとも10%まで早期に引上げるべき」としている。
09/29 11:00
９月２３日に全米不動産協会から発表された８月の「中古住宅販売件数（※１下部に説明あり）」は季節調整済みの年率換算で４１３万戸になり、前月に比べて＋７．６％となりました。４ヶ月ぶりの増加。また、今回の市場予想は４１０万戸でしたが３万戸上回る結果となりました。
09/27 21:49
９月２１日に米商務省から発表された８月の「住宅着工件数（※下部に説明あり）」は季節調整済みの年率換算で５９．８万戸になり、前月に比べて＋１０．５％となりました。また、今回の市場予想は５５．０万戸でしたが、４．８万戸上回る結果となりました。詳細を見てみると、１戸建ては４３．８万戸で＋４．３％、５戸以上の集合住宅は１４．７万戸で＋４２．７％となりました。
09/27 21:46
国土交通省が21日発表した2010年7月1日時点の基準地価（都道府県地価調査）によると、全国の住宅地平均は前年比3.4%下落、商業地は同4.6%下落だった。住宅地の下落は19年連続、商業地は3年連続の下落となったが、東京・大阪・名古屋の三大都市圏では景気の持ち直しなどを背景に住宅地、商業地とも下落率が半減した。
09/21 19:27
経済産業省は新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策が閣議決定されたのを受け「円高等対策特別相談窓口」を開設し、円高などの影響を受けている中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談受け付けを始めた。
09/21 11:00
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日本百貨店協会が17日発表した8月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は約4,346億円で前年同月比3.2%減少した。前年同月比で減少するのは30ヶ月連続。猛暑の影響で秋物のファッション品などの動きが鈍かったほか、景気の先行き懸念で宝飾品や高額品が低調だった。
09/17 19:00
今年の暑熱により、家畜の被害は7月、8月の2ヶ月間で採卵鶏では20年度に比べ3.5倍、ブロイラーでは2.8倍の被害が出ていたことが農林水産省の調べで分かった。
09/17 11:00
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