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法人税 税調などへ引下げを指示していると総理
記事提供元:エコノミックニュース
菅直人総理は法人税の扱いについて、13日の衆議院予算委員会で「政府税調でも、党内でも、引下げの方向で検討を指示している」と引下げの意向を語った。
自民党・西村康稔衆議院議員(兵庫9区)の質問に答えた。菅総理は事業所が各国との法人税の比較を行い、海外にいくことも懸念されるとの認識を示し、引下げの意向を表明した。
引下げ幅については明示しなかった。これに対し、西村議員は「5%は最低ライン」と5%以上の引下げを求めた。
(編集担当:福角忠夫)
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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