経済対策の具体策とりまとめ　海江田大臣に指示

　菅直人総理は28日、総理官邸で経済関係閣僚委員会を開き、22年度の補正予算を含む経済対策について、海江田万里経済財政政策担当大臣に具体策の取りまとめを指示した。

　菅総理は「与野党の提言を踏まえ、(1)雇用・人材育成(2)新成長戦略の推進(3)子育て・医療・介護・福祉など(4)地域活性化・社会資本整備・中小企業対策(5)制度規制改革の5本柱について、海江田経済財政政策担当大臣に具体策の取りまとめをお願いしたい」と話した。

　海江田経済財政政策担当大臣は18日の時点では、景気について「まだ自律的回復には遠いものがある」との認識を示し、経済の司令塔として、成長戦略の実現に力を入れていく考えを示していた。

　また、仙谷由人官房長官は、28日、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づき、22年度補正予算編成を含む経済対策(ステップ2)について議論が行われたと話した。
(編集担当:福角忠夫)