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休業など実施計画届 8月6万9013事業所に
記事提供元:エコノミックニュース
雇用を維持するために雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を申請する予定の事業者が、申請前に提出する「休業など実施計画届」の8月分の集計結果(速報値)が厚生労働省でまとめられた。
前月に比べ3338事業所減少し、対象となる労働者も8万5368人減少したものの、休業などの実施計画届を行った事業所は6万9013事業所、112万4702人と相変わらず、高い数値で推移している。
特に、中小企業が6万7521事業所と事業所全体の97.8%を占めているほか、対象人数でも99万5293人と全体の88.5%と、中小企業の経営環境の厳しさを浮き彫りにしていた。
(編集担当:福角忠夫)
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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