経済のニュース（ページ 205）

ホームセンターが飽和状態に突入。2010年3月決算によると、トップのDCMホールディングス、ニトリホールディングス、コメリ、コーナン商事と続く上位企業のなかで、ニトリホールディングスを除き、売上高の伸び率は鈍化している。
12/14 11:00

IDC Japanが13日発表した2010年7-9月期の国内携帯電話出荷台数は、前年同期比18.9%増の866万台で4四半期連続増加した。同社は大幅増になった要因として、「iPhone 4」の出荷台数が100万台を超えスマートフォン需要をけん引したこと、スマートフォンに限らず堅調な販売の伸びがあったことを指摘している。
12/13 20:02

東京商工リサーチが東証1部、2部上場メーカー107社を対象に2011年3月期決算下期想定為替レートの調査を行った結果、1ドル80円を想定した企業が5割に達したことが分かった。
12/09 11:00

　東京商工リサーチが全国408の金融機関(大手8行、地方銀行63行、第二地銀42行、信託銀行8行、政府系金融5行、ネット銀行他12行、信用金庫270金庫)を対象に、金融円滑化法施行から今年9月末までの同法に基づく返済猶予の実績を調査した結果、133万98件、金額ベースで34兆873億8600万円の申し込みがあったことが分かった。
12/09 11:00

　東京商工リサーチが8日まとめたところによると11月の全国の企業倒産(負債総額1000万円以上)は1061件、負債総額2738億3000万円と前年同月に比べ、件数で6.2%減、負債額では大型倒産がなかったこともあり、60.5%の大幅減となったことが分かった。
12/09 10:25

財務省8日発表した10月の国際収支速報は、経常収支が前年同月比2.9％増の1兆4,362億円の黒字と、2か月連続で増加した。
12/08 09:54

日本経団連は6日、民間主導の経済成長戦略をまとめた「サンライズ・レポート」を発表した。
12/07 10:35

今年の清涼飲料市場規模は4兆9585億円と前年に比べ1.7%ながら伸びることが富士経済の調べで分かった。
12/06 11:00

全国家電量販店とPC専門店のPOSデータから実売台数を毎日集計し、マーケティングデータを提供しているBCNの調査で、11月の薄型テレビの販売台数が、エコポイントの駆け込み特需を受け、前年同月の5倍を超えたことが分かった。
12/03 12:00

政府は住宅エコポイントの対象を1月から拡充して緊急総合経済対策の実効をあげる。
12/02 11:00

帝国データバンクは全国メーンバンク調査の結果を30日、公表した。
12/01 11:00

世界の半導体メーカー64社が加盟する世界半導体市場統計(ＷＳＴＳ)は30日、2010年の世界半導体市場が前年比32.7％増の3,004億ドル(約26兆5,900億円)と、2008年世界金融危機に始まったマイナス成長から順調な成長に戻ると予測した。
12/01 09:38

会社更生法を申請し、再建途上で再び倒産したり、廃業に追いやられるなどのケースは中小企業では少なくないが、上場企業においても、会社更生法の申請から再建に成功し、生き残るケースは52.9%にとどまり、22.5%が二次破綻するなど、企業再生の厳しい状況が帝国データバンクの調査で浮き彫りになった。
11/30 11:00

日銀の中村清次政策審議委員（元・商船三井副社長）は２５日、福島市で経済講演を行ったが、その中で、日本経済の先行きについて、「回復の鍵となるのは、反動減で低調になっている自動車生産の回復時期で、それは２０１１年度の早い時期とみている」と発言し注目されたが・・・
11/29 19:27

金融庁は中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更状況などを昨年12月4日の同法施行日から今年9月末までの区間での実績値の速報をまとめ、公表した。
11/29 11:00

内閣府が行った地方消費者行政に関する特別世論調査で、回答者の10人に1人(10.4%)が、消費生活相談窓口を利用していることが分かった。
11/29 11:00

今年度補正予算が今国会で成立した。新卒者・若年者の就職支援強化や雇用全体の創造、人材育成など菅内閣が特に重視している雇用・人材育成事業(3170億円)を含む厚生労働省関係の補正額は1兆3931億円(一般会計で1兆3888億円、特別会計43億円)になっている。
11/29 11:00

東京スター銀行が30代から40代の1032人を対象に保険の見直しに関する意識調査を行った結果、57.8%の人が保険の見直し経験を有し、その3分の2(64.8%)は「再び見直したい」と思っていることが分かった。
11/25 11:00

日本チェーンストア協会が加盟62社の10月度販売統計速報を22日、発表した。
11/24 11:00

富士経済は2010年の小売パン市場規模が小売販売ベースで1兆7969億円規模と2009年に比べ1.3ポイント減少するとの見込みを19日、発表した。
11/22 11:00

内閣府が１８日午後、１１月度の「月例経済報告」を発表した。当初、１９日（金）の発表予定であったものを、３日前に急遽前倒しして１８日に発表すると告知していた。その理由は明らかにされていないが、一部ではさらに景気後退判断が出されるとの見方があったが、果たしてそうなった。「基調判断」は１０月と変わらず次の通り。
11/21 20:07

経済協力開発機構（OECD）は18日、加盟国の経済見通し（エコノミック・アウトルック）を発表した。日本の2010年の実質国内総生産（GDP）成長率については、5月時点の見通しの3.0%から3.7%に上方修正した。11年については、2.0%から1.7%に下方修正し、12年は1.3%としている。
11/19 11:51

家電量販店の2010年度売上高(見込み)は6兆9700億円と2007年度に比べ9.2%の伸びになることが富士経済の調査で分かった。
11/18 11:00

日本旅行業協会がまとめた主要旅行業者63社の9月の旅行取り扱い状況(速報)によると、円高や企業需要の回復などプラス要因はあったものの、取り扱い総額は5453億5168万9000円と前年同月に比べ5%減少した。
11/18 11:00

厚生労働省は高校を来春卒業する予定者のうち、就職希望の就職内定状況を9月末現在でまとめ、16日公表した。
11/17 12:00