脱中国のレアアース対策、官民で1100億円規模

　経済産業省は25日、レアアース（希土類）の使用量を削減する民間企業の事業に総額331億円の補助金を支給すると発表した。企業の設備投資も含めると1,100億円規模となる。使用量を中長期的に現状の年間3万トンから1万トン削減し、需要の大半を中国に依存する状況の改善を図る。

　同省によると補助金の対象として採択された事業は、フジミインコーポレーテッドの「酸化セリウム代替研磨材製造設備導入事業」、コニカミノルタガラステックの「ハードディスク用ガラス基板製造工程における酸化セリウム代替研磨材への切替え関連設備導入」など、レアアース等の使用量低減・代替に関する事業が65件。日立金属の「ネオジム磁石用溶解炉」など、リサイクルに関する事業が62件。

　日本重化学工業の「レアアース等の供給源多様化に資する合金製造設備導入」など、供給源の多様化（米国・豪州等）に関する事業が7件。ホンダの「レアアースを利用した次世代自動車研究開発に資する設備投資」などユーザー産業によるレアアース等に関する試験・評価設備等の導入に関する事業が26件で、総計160件だった。

　昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に中国は日本へのレアアースの輸出を事実上停止し、中国依存への危機感が高まっていた。