特定不妊治療助成制度充実へ

　平成23年度予算案は1日、衆議院を通過した。この中には、少子化対策の一環として夫婦間の高額な不妊治療費用を軽減するため、現在、行っている特定不妊治療助成制度(21年度から1年度あたり治療1回につき15万円を限度に助成。年2回、通算10回まで助成)を、初年度は年3回まで(通算回数は現行通り)とする改善を図るとともに、予算額を22年度予算の76億円から23年度は95億円に25%増額した。

　不妊治療にはタイミング法から人工授精までの一般的な不妊治療から、体外受精や顕微授精など生殖補助医療の分野に及ぶ治療もあり、こうした生殖補助医療と呼ばれる治療には1回あたり50万円前後の高額な治療費がかかる。保険適用がないため、夫婦にかかる経済的負担が大きく、子どもを諦めるケースも生まれている。

　一方、夫婦の年齢が上がるに従い、生殖医療が成功し希望通り出産する確率は低くなる。このため、治療開始当初の時期に治療回数を増やす方が実効性が高く、今回、この点でも改善が図られることとなっている。不妊治療に対する助成の充実を求める声は晩婚化とストレス社会を背景に強まっていた。