米倉弘昌日本経済団体連合会長は日本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字になったことに対し「一時的な現象であればよいが、円高が長く続けば貿易赤字が定着することもありうると危惧している」と語った。
01/27 11:00
健康食品やシリーズサプリメントの機能志向食品市場は高齢者の健康志向の高まりと中高年層の予防意識の広がりを受けて、緩やかながら右肩上がりで成長を続けている。
01/27 11:00
藤村修官房長官は昨年の日本の貿易収支が31年ぶりに赤字になったことについて「第2次オイルショック以降、31年ぶりということだが、東日本大震災や円高、海外景気の下振れを受けた輸出の減少、原発事故から火力発電燃料の需要増、タイの洪水などが影響しているものと思う」と語り「今後の輸出入の動向に注意したい」と語った。
01/26 11:00
日本酒メーカー523社の2010年度の総売上高は3161億700万円と前年度に比べ3.8%減少したことが東京商工リサーチの調査で分かった。
01/26 11:00
日本フランチャイズチェーン協会がまとめた昨年12月のコンビニエンスストアの売上高は既存店ベースで7072億200万円となり、前年同月に比べ4.1ポイント増加した。
01/23 11:00
日本経済団体連合会が会員企業と東京経営者協会会員企業を対象に2011年6月度の定期賃金調査を行った結果、397社から有効回答があった。
01/23 11:00
厚生労働省は解雇や勤務先の倒産、雇止めなどによる離職者の生活と雇用を支援するため、年齢や地域を踏まえたうえで、特に再就職が困難と認められる場合については所定給付日数分の失業給付支給が終わっても個別給付日数を最大60日延長して離職者の生活や再就職を計画的に支援する「暫定措置」を2年間延長する方針で、平成26年3月31日まで適用できるよう必要な改正法案を今国会に提出する。
01/23 11:00
日本労働組合総連合会(連合)が今年4月以降に初めて就職する人のうち就職先が決まっている17歳から29歳までの新卒者や既卒3年以内の男女1000人を対象に行った2012年新規就職者意識調査で就職活動により学業に支障が出た人が46.4%に上ったことが分かった。
01/20 11:00
厚生労働省の勤労統計調査(平成23年11月分確報)で、事業所規模5人以上の事業所に働くパート労働者の割合は前年同月に比べ0.19ポイント増加し、28.49%になっていることが分かった。
01/20 11:00
太陽光発電システムの世界市場は2010年を100として、2030年には459.1と4.6倍近い市場になることが富士経済の調査で分かった。
01/13 11:00
東日本大震災の被災に伴う生活保護相談件数は昨年3月の発生時から11月までの累計で3867件にのぼり、このうち1449件の生活保護申請が行われ、1016世帯で生活保護が開始されていることが厚生労働省のまとめでわかった。
01/12 11:00
呉服小売市場は2011年の見込みが2880億円と前年(3100億円)に比べ7.1ポイント減少することが矢野経済研究所の調査で分かった。
01/10 11:00
東日本大震災の影響による関連倒産件数(負債総額1000万円以上)は昨年12月までの累計で532件と500件を超えたことが東京商工リサーチの調べで分かった。
01/10 11:00
健康食品業界は、アンチエイジングなど、健康面だけでなく美容面との相性も良い分野でもあり、サプリメントをはじめ、製薬会社や化粧品会社も力をいれている。
01/05 11:00
ガートナー社が12月20日に発表した見通しによると、2011年の世界半導体市場の売上げは、過去最高を記録した前年と比べて0.9%増の3,020億ドルになるという。
01/05 11:00
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