経済のニュース（ページ 153）

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、「パーソナルコンピュータ国内出荷実績(2015年7月分)」を発表した。
08/24 16:04

景気回復が緩やかに続き、リーマン・ショックによる不況で急落した有効求人倍率は年々増加しているなか、8 月に解禁された採用活動も活発になるなど、企業において人材の獲得競争が依然続いている。
08/23 19:53

訪日外国人旅行者の増加にともない、化粧品や高級時計といった高額品の販売が好調に推移した結果、7月の百貨店売上高が4ヶ月連続で前年同月を上回った。
08/21 11:19

ソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト(贈り物)を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメッセンジャー、eメールなどを利用して通知し、贈るサービスを指す。
08/19 11:53

2014年の1年間に全国で新しく設立された法人(新設法人)は11万9,552社で、5年連続で増加した。
08/19 11:53

民主党の枝野幸男幹事長は17日、政府が発表した4月-6月期のGDP速報数値について「消費税引き上げから一巡したところであるので、経済の底力をみるうえで重要な数値と注目していた」としたうえで「年率1.6%のマイナスになった。
08/17 17:07

アイデムは、内部研究機関である「人と仕事研究所」がまとめた「2016 年就職(採用)活動に関する調査-中間報告」を発表した。
08/17 16:55

各企業が設備投資に対して積極的な姿勢を示している。
08/17 13:35

日本銀行が12日、7月の国内企業物価指数(速報値、2010年=100)を発表。
08/17 13:35

内閣府が17日発表した4-6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4%減少した。
08/17 10:46

大学卒業生の8月1日現在の就職内定・内々定率は、60％前後に上ることが複数の大手就職支援会社の調べで分かった。
08/13 08:39

東京商工リサーチは10日、2015年7月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)を発表した。
08/11 16:01

電子情報技術産業協会（JEITA）は10日、「2015年6月移動電話国内出荷実績」を発表した。
08/10 17:01

IT専門調査会社 IDC Japanは、2015年第1四半期(1～3月)の実績、および最新の景気動向などに基づき2015年～2019年の国内製品別IT市場予測を発表した。
08/10 11:56

素材や部品などの分野において、国内の企業が積極的な設備投資を行おうとしている。
08/10 11:53

京都の電子関連の代表的な企業と言えば、まず思い浮かぶのが京セラ、日本電産、村田製作所、ローム、オムロンの5社だろう。
08/09 13:57

日銀は7日開いた金融政策決定会合で、「景気は緩やかな回復を続けている」として、金融政策の現状を維持する方針を決めた。
08/08 20:42

東京商工リサーチは「東日本大震災」関連倒産(7月速報値)を発表した。
08/07 12:13

今年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」。
08/06 14:51

2014年度の全国の住宅・マンションの供給戸数は35万2,094戸、事業主のランキング上位は大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業であった。
08/05 11:25

ここのところ、いたる媒体で「訪日外国人旅行者の増加」が報じられている。
08/04 17:48

2014年4月に実施された消費税増税の反動減の影響により、ここのところずっと低迷が続いていた住宅販売だが、ここにきて回復傾向がみられ始めている。
08/04 17:46

乳製品や知的財産などでの合意が難航し、交渉参加12か国が大筋合意できなかったTPP交渉に対し、日本経済団体連合会の榊原定征会長は1日「期待が大きかっただけに、大筋合意に至らなかったことは極めて残念」とのコメントを発表した。
08/01 18:09

財務省は29日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を発表した。
08/01 18:07

総務省が31日発表した6月の家計調査報告(2人以上の世帯)によると、消費支出は1世帯当たり26万8652円で、前年同月比実質2.0%の減少となった。
07/31 17:01