経済のニュース（ページ 153）

IT専門調査会社 IDC Japanは、2015年第1四半期(1～3月)の実績、および最新の景気動向などに基づき2015年～2019年の国内製品別IT市場予測を発表した。
08/10 11:56

素材や部品などの分野において、国内の企業が積極的な設備投資を行おうとしている。
08/10 11:53

京都の電子関連の代表的な企業と言えば、まず思い浮かぶのが京セラ、日本電産、村田製作所、ローム、オムロンの5社だろう。
08/09 13:57

日銀は7日開いた金融政策決定会合で、「景気は緩やかな回復を続けている」として、金融政策の現状を維持する方針を決めた。
08/08 20:42

東京商工リサーチは「東日本大震災」関連倒産(7月速報値)を発表した。
08/07 12:13

今年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」。
08/06 14:51

2014年度の全国の住宅・マンションの供給戸数は35万2,094戸、事業主のランキング上位は大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業であった。
08/05 11:25

ここのところ、いたる媒体で「訪日外国人旅行者の増加」が報じられている。
08/04 17:48

2014年4月に実施された消費税増税の反動減の影響により、ここのところずっと低迷が続いていた住宅販売だが、ここにきて回復傾向がみられ始めている。
08/04 17:46

乳製品や知的財産などでの合意が難航し、交渉参加12か国が大筋合意できなかったTPP交渉に対し、日本経済団体連合会の榊原定征会長は1日「期待が大きかっただけに、大筋合意に至らなかったことは極めて残念」とのコメントを発表した。
08/01 18:09

財務省は29日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を発表した。
08/01 18:07

総務省が31日発表した6月の家計調査報告(2人以上の世帯)によると、消費支出は1世帯当たり26万8652円で、前年同月比実質2.0%の減少となった。
07/31 17:01

ジーエフケー マーケティングサービス　ジャパン(GfKジャパン)は、個人向け市場におけるタブレット端末の2015年上半期(1～6月)の販売動向および、購入者属性調査の結果を発表した。
07/31 11:35

日本気象協会は、天気予報専門サイト「tenki.jpラボ」で、「2015年 日本の“ジメ暑傾向”」を公開している。
07/31 11:19

矢野経済研究所では、4月～6月にかけて国内の学童保育市場の調査を実施した。
07/30 16:23

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は、「2015年6月民生用電子機器国内出荷統計」を発表した。
07/27 14:49

日本を訪れる外国人観光客が激増している。
07/27 14:04

日本政府観光局によると上半期の訪日外客数は、前年比46.0%増の914万人となり、過去最高を記録した。
07/27 07:22

安倍晋三総理は23日の経済財政諮問会議で「最低賃金の大幅引き上げが可能になるよう、中小・小規模事業者の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と語り「関係大臣に最低賃金引き上げに向けて対応するよう」指示した。
07/25 16:36

6月の貿易収支は、アメリカ向けの自動車の輸出が増加したことにより、前年同月比、同月比では赤字幅は縮小したものの結果的には690億円の赤字であり、これで3ヶ月連続での貿易赤字となった。
07/24 17:43

財務省が23日発表した6月の貿易統計(速報)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は690億円の赤字となった。
07/23 12:57

企業の業績の改善、またボーナスなどの特別給与が伸びたことが要因となり、厚生労働省が17日に発表した5月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報値によれば、実質賃金指数は前年同月比から横ばいとなり、25ヶ月ぶりにマイナスから脱却したことがわかった。
07/21 12:01

日本銀行が17日、7月の主要銀行貸出動向アンケートの調査結果を発表した。
07/21 12:01

矢野経済研究所では、国内のお稽古・習い事市場の調査を実施した。
07/20 17:40

お中元シーズンを迎え、百貨店では付加価値を高めた高品質なギフトが並ぶ。
07/20 17:31