内閣府が6日発表した9月の景気動向指数（速報値、2010年＝100）は、景気の現状を示すCI一致指数が前月比0.3ポイント低下の111.9だった。
11/08 21:21
音楽コンテンツの保存メディアがレコード、カセットテープ、MD、CD へと変わっていく中で曲単位やアルバム単位で音楽を購入するというスタイルは過去100年以上にわたって維持されてきた。
11/08 14:07
2015年のドル円相場は、6月2日に東京外国為替市場で2002年12月以来12年半ぶりに一時、1ドル=125円台をつけて円安が進行した。
11/06 11:14
IT専門調査会社 IDC Japanは、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)およびビジネスコンサルティングから構成される「国内ビジネスサービス市場」予測を発表した。
11/06 11:14
厚生労働省の平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査(26年10月1日現在)で労働者の4割がパートタイムや契約社員、派遣社員、嘱託社員など非正社員であることが分かった。
11/05 11:22
中国向けのスマートフォン(多機能携帯電話)の部品や化粧品などの精算が好調に推移したことが寄与して、企業の生産活動を示す9月の鉱工業生産指数が、3ヶ月ぶりに前月を上回った。
11/03 18:27
IT専門調査会社 IDC Japanは、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。
11/03 16:54
原油価格の下落の影響、さらには中国経済の先行きに対する懸念などの影響により、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均の店頭価格が再び値下がりした。
11/01 18:38
リクルートキャリアは30日、同社が運営する『HELPMANJAPAN』において、介護職員の国家資格（介護福祉士）の取得を目指す人たちに対して、過去問題と予想問題が解ける試験対策サイト「ケアトレ」 の提供を開始すると発表した。
11/01 04:48
総務省が30日発表した9月の家計調査報告(速報、2人以上の世帯)によると、1世帯当たり消費支出は27万4309円で、前年同月比で実質0.4%の減少となった。
10/30 10:33
日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税10%への引き上げに伴う軽減税率の導入について「導入に反対の立場は崩さないが、政府が導入するというのであれば、中小事業者への事務負担を極力軽減する形で導入してほしい。
10/29 09:34
屋内位置情報システム(インドアロケーション関連サービス)は、「屋内測位技術」および「屋内地図情報」を利用した屋内向けの位置情報活用サービス/ソリューションであり、主に工場、倉庫、病院や一般オフィスなどで提供される法人向けである B2B 領域サービスと、主に商業施設、公共施設や駅などで提供されるコンシューマ(一般消費者)向けである B2C 領域サービスに区分できる。
10/28 09:31
日本経済団体連合会と全国経済人連合会、日韓経済協会、韓日経済協会は26日開いた「日韓国交正常化50周年記念シンポジウム」で「記念すべき年を新たなスタートと位置付け、経済、政治、外交、安全保障、文化などあらゆる分野で一層連携を深め、ともに成長し、アジアさらには世界の安定と繁栄に貢献していかなければならない」とする共同アピールを宣言した。
10/27 12:07
麻生太郎財務大臣は日本郵政の株式売り出し価格が1株1400円に決まったことを受けて「11月4日の上場に向け引き続き準備を進める」としたうえで「上場による新たな民間株主の登場と経営に対する市場規律の浸透を通じて、日本郵政グループ各社の企業価値の更なる向上を期待する」と談話を発表した。
10/27 12:06
富士経済は、電子技術を応用することで、主にFA機器制御の高性能化や多機能化、自動化を実現するメカトロニクスパーツ(構成部品、機器・装置)の市場を調査した。
10/23 11:44
厚生労働省が22日発表した8月の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、確報）によると、1人当たりの現金給与総額から物価上昇分を除いた実質は前年同月比0.1%増だった。
10/22 11:17
中国経済との相互依存関係が深まっている状況において、日中関係の改善に向けた動きは経済取引をより円滑にすると見込まれている。
10/22 10:59
高齢化社会を背景に、介護を中心とした高齢者向けサービス市場の拡大が期待されている一方、労働環境や賃金の問題から、現場スタッフの確保や資金面などで問題を抱える事業者は増え続け、同業者の倒産がピークを迎えている。
10/22 10:58
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