経済のニュース（ページ 152）

厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たり現金給与総額(賃金)は36万7551円で名目では前年同月比0.6%増加した。
09/05 20:19

2014年度の国内社会インフラ向けIT市場は前年度比6.2%増の4,831億円となった。
09/03 13:37

東京商工リサーチは1日、8月の「円安」関連倒産の速報値を発表した。
09/01 22:48

28日に厚生労働省が7月の有効求人倍率(季節調整値)を発表。
09/01 18:00

日本百貨店協会が公表した7月の売上高は5612億円で、前年同月を3.4%上回った。
09/01 11:16

内閣府は28日、北海道地域、東北地域、北関東地域、南関東地域、東海地域、北陸地域、近畿地域、九州地域、中国地域、四国地域、沖縄地域の全国11地域の8月の地域経済動向を発表。
09/01 10:06

日本銀行は26日、運輸や通信、広告など企業間で取引されるサービスの価格水準を示す企業向けサービス価格指数の7月の速報値を発表した。
08/31 15:47

一般社団法人日本フードサービス協会(JF)は協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2015年7月度の集計結果をまとめた。
08/30 17:34

資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターが26日、24日時点での石油価格調査を発表。
08/28 11:47

富士キメラ総研は、法人向けスマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末)関連ビジネスの国内市場を調査・分析した。
08/28 11:46

総務省が28日発表した7月の家計調査報告(全国2人以上の世帯) によると、消費支出は、1世帯あたり28万471円となり、物価変動分を除いた実質で、前年同月比0.2%減少した。
08/28 09:45

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の葬祭(フューネラル)ビジネス市場の調査を実施した。
08/25 10:39

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、「パーソナルコンピュータ国内出荷実績(2015年7月分)」を発表した。
08/24 16:04

景気回復が緩やかに続き、リーマン・ショックによる不況で急落した有効求人倍率は年々増加しているなか、8 月に解禁された採用活動も活発になるなど、企業において人材の獲得競争が依然続いている。
08/23 19:53

訪日外国人旅行者の増加にともない、化粧品や高級時計といった高額品の販売が好調に推移した結果、7月の百貨店売上高が4ヶ月連続で前年同月を上回った。
08/21 11:19

ソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト(贈り物)を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメッセンジャー、eメールなどを利用して通知し、贈るサービスを指す。
08/19 11:53

2014年の1年間に全国で新しく設立された法人(新設法人)は11万9,552社で、5年連続で増加した。
08/19 11:53

民主党の枝野幸男幹事長は17日、政府が発表した4月-6月期のGDP速報数値について「消費税引き上げから一巡したところであるので、経済の底力をみるうえで重要な数値と注目していた」としたうえで「年率1.6%のマイナスになった。
08/17 17:07

アイデムは、内部研究機関である「人と仕事研究所」がまとめた「2016 年就職(採用)活動に関する調査-中間報告」を発表した。
08/17 16:55

各企業が設備投資に対して積極的な姿勢を示している。
08/17 13:35

日本銀行が12日、7月の国内企業物価指数(速報値、2010年=100)を発表。
08/17 13:35

内閣府が17日発表した4-6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4%減少した。
08/17 10:46

大学卒業生の8月1日現在の就職内定・内々定率は、60％前後に上ることが複数の大手就職支援会社の調べで分かった。
08/13 08:39

東京商工リサーチは10日、2015年7月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)を発表した。
08/11 16:01

電子情報技術産業協会（JEITA）は10日、「2015年6月移動電話国内出荷実績」を発表した。
08/10 17:01