日本経済団体連合会は「昨年9月の日印首脳会談共同声明の日印投資促進パートナーシップにおける今後5年以内に日本の対インド(印)直接投資等を倍増するという目標達成に向け、ビジネス環境整備等の両国政府の支援に期待する」とした日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム2015共同報告書を11日、HPに掲載した。
12/12 13:03
日本経済団体連合会の榊原定征会長は「防衛装備品の海外移転」について「憲法の枠内ということは大原則で、それは論をまたない」としたうえで「そうした枠組みの中で、日本が有する技術を活かしていくということだ」と語った。
12/11 22:11
東京商工リサーチの調査によると、2015年11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が711件、負債総額は1,416億5,000万円だった。
12/11 11:25
内閣府と財務省が10日発表した10-12月期の法人企業景気予測調査によると、景況判断指数(BSI:「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を差し引いた値)は、大企業の全産業でプラス4.6、中堅企業の全産業でプラス3.5と、それぞれ前期に引き続き上昇となっている。
12/10 10:13
内閣府が12日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比10.7%増の9,038億円だった。
12/09 11:28
日本経済団体連合会の榊原定征会長は非正規雇用問題について「約1900万人の非正規労働者の内、不本意ながら非正規雇用となっている方々、なかでも30代、40代の働き盛りの世代に対し政策的な支援を集中的に行っていくべき」と語り「この方向性は政府と共有している」とした。
12/09 10:33
先日発表された経済産業省資源エネルギー庁の石油製品価格調査によれば、レギュラーガソリン1リットルあたりの店頭価格は6週連続で値下がりし、約5年8ヶ月ぶりに130円台を割り込んで129円10銭となったが、こうした価格の下落などが影響して、内閣府が4日発表した11月の消費動向調査で、消費者態度指数が2ヶ月連続でプラスとなった。
12/08 15:13
アメリカ労働省が発表した11月の雇用統計の結果を受け、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が今月に行う会合において、ゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切るのではないとの見方が市場に広がっている。
12/08 15:12
日本経済団体連合会は7日、2017年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する指針をまとめ、十分に配慮して行動するよう加盟社に伝達した。
12/08 15:10
内閣府が8日発表した7-9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増と、速報値の0.2%減から0.5ポイント上方修正された。
12/08 14:04
市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量、月末残高)が、2014年7月以来1年4ヶ月ぶりに前月を下回った。
12/07 15:12
ここのところ値下がりし続けているレギュラーガソリン1リットルあたりの店頭価格だが、6週連続で値下がりし続けた結果、とうとう130円台を割り込んだ。
12/07 15:11
厚生労働省が4日発表した10月の毎月勤労統計調査(5人以上の事業所、速報)によると、1人当たり現金給与総額(賃金)は前年同月比0.7%増の26万6309円となった。
12/05 23:00
東京商工リサーチによると、11月の「東日本大震災」関連倒産は6件(速報値:11月30日現在)で、8カ月連続で前年同月を下回った。
12/04 14:51
矢野経済研究所では、国内ホームファッション市場の調査を実施した。
12/03 12:01
2014年4月に実施された消費税増税の影響も徐々に薄れ始め、各業界の業績に回復傾向がみられ始めた今、さらに中国人を中心とする訪日外国人旅行客の「爆買い」効果が加わって、15年上期(4～9月期)の白物家電が好調に推移した。
12/01 14:43
経済産業省が30日発表した鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）の速報値は、前月比1.4%上昇の98.8だった。
11/30 12:40
総務省が27日発表した10月の家計調査(2人以上の世帯、速報)によると、1世帯当たり消費支出は28万2401円で前年同月比実質2.4％の減少となった。
11/28 21:28
総務省が27日発表した10月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は、前月比0.3ポイント低下の3.1%と、3カ月ぶりに改善した。
11/27 14:41
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