4月の企業倒産、前年比7％減の695件―90年以来26年ぶりの700件割れ

　東京商工リサーチが発表した4月の全国企業倒産状況（負債額1,000万円以上）によると、4月の倒産件数は前年同月比7.0%減の695件、負債総額は同46.3%減の1,033億4,400万円だった。4月に700件を割り込むのは、526件だった1990年以来、26年ぶり。同社は、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどから、倒産件数は低水準で推移していると分析している。

　負債総額も今年最小だった。負債10億円以上の大型倒産は前年同月比20.0%減の16件で、負債100億円以上の大型倒産は6カ月ぶりに発生がなかった。平均負債額は同42.4%減の1億4,800万円で、4月としては過去20年間で最小だった。

　産業別では、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。前年同月を上回ったのは、飲食業や広告業などを含むサービス業他（前年同月比4.5％増の185件）と金融・保険業（同3.5倍の7件）。

　地区別では、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。増加したのは、北陸（前年同月比13.6％増の25件、5カ月連続増）、四国（同36.3％増の15件、4カ月ぶり増）、東北（同13.6％増の25件、2カ月ぶり増）。北陸の産業別では、サービス業他（7→9件）と建設業（5→6件）が件数を押し上げた。四国の産業別では、製造業（1→5件）や卸売業（2→4件）などが増加した。

　負債額上位5社は、ケイディ（埼玉県、アルミダイカスト製造、50億7,300万円、特別清算）、FT商事（岐阜県、スーパー経営、49億200万円、特別清算）、社団神戸国際フロンティアメディカルセンター（兵庫県、病院経営、42億8,100万円、破産）、原田（大分県、パチンコ店経営、40億円、取引停止処分）、エス・エス・エル（兵庫県、海外子会社の運営管理ほか、34億円、特別清算）。