経済産業省が30日発表した鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）の速報値は、前月比1.0%低下の97.8だった。
12/28 11:43
総務省が25日発表した11月の家計調査報告(2人以上の世帯)によると、1世帯当たりの消費支出は27万3268円で、前月比実質2.9%の減少となった。
12/25 09:30
政府が一般会計予算96兆7218億円の来年度予算案を閣議決定したのを受け、日本経済団体連合会の榊原定征会長は24日、「経済・財政再生計画のもとで、集中改革期間の初年度となる予算は社会保障関係費の伸びを抑えるなど歳出改革を着実に実行するとともに、アベノミクスの税収増で新規国債発行額を34兆円台前半まで減額できた。
12/24 21:31
12月に入ると多くの子供はクリスマスプレゼントを心待ちにするが、サラリーマンなど働く人々にとって楽しみなのは、やはり冬のボーナスではないだろうか。
12/23 22:11
政府は21日開いた12月の月例経済報告関係閣僚会議で「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし「消費者物価は緩やかに上昇している」との見方を示した。
12/22 13:21
日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府の総合科学技術・イノベーション会議が来年度からの5年間の科学技術基本計画を了承し、総額約26兆円、最終年度にGDP比1%にする内容を総理に答申したことに「政府研究開発投資に具体的数値目標として対GDP比1%、総額26兆円が明記されたことを経済界は強く歓迎する」とコメントした。
12/21 14:54
帝国データバンクが18日に発表した海外進出している中小企業を対象にした調査結果によると、回答企業の45.8%が中国経済減速による海外事業の売り上げ減を懸念していた。
12/18 16:00
消費者にとっては歓迎すべき状況なのかもしれないが、その一方で、業界内では「いつまで値下がりが続くのか」と不安が拡大している。
12/18 13:02
日本経済団体連合会の榊原定征会長は与党の平成28年度税制改正大綱について、16日、法人実効税率が従来の計画より1年前倒しで平成28年度より20%台に引き下げられることになったことを歓迎するとの談話を発表した。
12/17 12:15
12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6 月期)比 0.3%増、年率換算で1.0%増となり、2四半期ぶりにプラス成長となった。
12/17 12:12
財務省が17日発表した11月の貿易統計(速報)によると、輸出から輸入を差し引いた収支は3797億円と、2カ月ぶりの赤字となった。
12/17 11:49
連合が13日までにまとめた今月9日正午現在締め切りでの2015年春季生活闘争の『年末一時金』回答集計で、年末一時金の組合員1人あたりの平均(加重平均)は月数で2.45月、金額で71万1341円といずれも前年実績を上回ったことが分かった。
12/14 15:14
日本経済団体連合会の榊原定征会長はすべての主要排出国が気候変動対策に取り組むことを約する初の国際枠組みがCOP21で採択されたことについて、13日、「パリ協定は極めて重要な歴史的一歩」と歓迎のコメントを発表した。
12/13 20:31
介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられたなか、東京商工リサーチの調査によると2015年1～11月の「老人福祉・介護事業」の倒産は66件に達したという。
12/13 20:13
日本経済団体連合会は「昨年9月の日印首脳会談共同声明の日印投資促進パートナーシップにおける今後5年以内に日本の対インド(印)直接投資等を倍増するという目標達成に向け、ビジネス環境整備等の両国政府の支援に期待する」とした日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム2015共同報告書を11日、HPに掲載した。
12/12 13:03
日本経済団体連合会の榊原定征会長は「防衛装備品の海外移転」について「憲法の枠内ということは大原則で、それは論をまたない」としたうえで「そうした枠組みの中で、日本が有する技術を活かしていくということだ」と語った。
12/11 22:11
前へ戻る 
