日本経済団体連合会の榊原定征会長は28日までの記者会見で、外国人材の受け入れについて「受け入れは不可欠」との考えを示すとともに、移民についても「棚上げすることなく、将来の検討課題としている。
11/29 09:11
障がい者雇用が進む中、就労可能な身体障がい者、知的障がい者の多くがすでに就労しているため、さらなる促進のためには精神障がい者の活躍推進が不可欠である。
11/28 09:10
IT専門調査会社 IDC Japanは、日本国内におけるクライアントPC市場出荷実績値について発表した。
11/28 09:05
MMD研究所は、20歳～59歳のビジネスパーソンで法人携帯端末の購入をする際に情報収集する立場から決裁に携わる331人(スマートフォン N=110、フィーチャーフォン N=110、タブレット N=111)を対象に2016年11月15日～11月21日の期間で「法人携帯端末の導入実態調査」を実施した。
11/27 17:57
日本経済団体連合会の榊原定征会長はTPPについて「日中韓FTA、RCEPへとつなげ、最終的にFTAAPを目指すという大きな構想を推進していくべき」としたうえで「TPPはこの構想を進める契機となるものであり、TPPは絶対に必要」との考えを25日までの記者会見で強調した。
11/26 17:30
日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費喚起策の一環として「月末の金曜日を午後3時には退社する」いわゆる『プレミアムフライデー』について、来年2月の最終金曜日よりキャンペーンを開始したいとの考えを語った。
11/26 17:30
OTCとは、要指導医薬品、第一類、第二類、第三類の一般用医薬品と指定医薬部外品(厚生労働大臣の指定により、一般用医薬品から医薬部外品となった品目)のことである。
11/25 09:19
これまで、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営会社や大手ポイントカード会社などは、消費者からパーソナルデータ(個人に関わる情報)を用いて、顧客ターゲティング広告などのビジネスを行うなど、企業側がパーソナルデータを収集し、保有し、活用してきた。
11/25 09:17
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内ITサービス市場における、ITインフラストラクチャの設計/構築、アウトソーシング、サポート&トレーニング、セキュリティの各領域の影響を定量的に切り出した国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表した。
11/24 07:46
矢野経済研究所の調べによると、2015年の国内OTC市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年比1.8％増の8,090億円と推計されることがわかった。
11/23 19:13
高市早苗総務大臣は22日の記者会見で、エコカー減税の延長について、地方財政審議会が「延長に当たっては非課税対象車を重点化すべき」とし「減税対象は最新の平成32年度燃費基準を一定水準以上達成している車に限定する必要がある」としたことや「グリーン化特例の見直しはグリーン化へのインセンティブを高める方向で制度設計を行うべき」との意見をまとめたことについて「環境性能の優れた自動車の普及促進や技術革新へのインセンティブ機能を回復するという観点から非課税対象となる自動車の重点化を行うべきとされており、総務省の考え方や方針に近いもので、心強く思っている」と語った。
11/23 09:50
今年も年の瀬のクリスマス商戦が迫る中、市場と消費者動向の調査を手掛けるGfKジャパンにより、全国の家電量販店・総合スーパー・インターネット通販を対象とした乳幼児向け玩具（基礎玩具）の販売動向が発表された。
11/22 12:21
法人モバイル通信・サービス市場は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行及びタブレットの増加が進んでいるという。
11/22 09:13
既存光源からLED光源へのシフトが進み、それに伴いLED照明に付加価値をもたらす照明制御システムの提案が進んでいる。
11/21 09:01
国内で製造された全ての加工食品に原産地表示を義務づける表示案が消費者庁と農林水産省共催の有識者検討会で了承された。
11/20 10:35
日産自動車は18日、2016年広州国際モーターショーに最新のフラッグシップモデルである「NISSAN GT-R」17年モデルと「TeRRA（テラ）」 コンセプトを出展すると発表した。
11/18 22:10
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