米北西部の大都市であるポートランド市が、経営者に高給を支払っている企業に対し追加課税を行う条例を可決した（guardian、fortune、Huffington Post、ポートランド市の発表）。
12/14 16:57
アイ・エム・ジェイ(IMJ)は、2016年11月21日～11月22日、自社の顧客戦略立案・実行、または商品やサービスのマーケティング担当者330名を対象に「顧客との関係性を測る指標の導入状況調査」を実施した。
12/13 16:45
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内データセンターサービス(顧客企業の情報システムを情報サービス事業者のデータセンターで監視・運用するサービス)市場の最新予測を発表した。
12/13 11:40
政府・与党がまとめた税制改正大綱で、燃費性能の良い自動車の税負担を軽くする「エコカー減税」を2018年度まで段階的に厳格化することが正式決定された。
12/13 11:38
内閣府が12日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比4.1％増の、8,783億円だった。
12/12 17:18
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内IT市場 産業分野別 企業規模別の2016年～2020年の予測について発表した。
12/12 11:58
日本経済団体連合会の榊原定征会長は、今国会でTPP協定が承認され、関連法案も成立したのを受け、「関係者各位の尽力に感謝したい」と謝意を示したうえで「これにより、アジア太平洋地域の安定と繁栄に向け、自由、民主主義、法の支配、市場経済といった価値観・原則に基づく経済秩序を構築するとともに、21世紀に相応しいルールづくりを推進するという、わが国の断固たる意思を世界に示すことになった」と意義が大きいとの認識を示した。
12/12 08:26
東京商工リサーチによると、東証1部、2部上場メーカー128社のうち、約4割の50社が対ドルの下期想定レートを1ドル=100円に設定していることがわかった。
12/11 22:36
矢野経済研究所では、国内のコールセンター(テレマーケティング)市場、コンタクトセンター/CRM ソリューション市場の調査を実施した。
12/09 09:04
日本経済団体連合会の榊原定征会長は8日、与党の29年度税制改正大綱に対して「研究開発税制の発展的改組・運用改善、地域未来投資促進税制の創設、所得拡大促進税制の拡充、スピンオフ税制の整備など、GDP600兆円経済の実現に資する内容が数多く盛り込まれており、基本的に経団連の提案に沿うものだ」として「歓迎する」との談話を発表した。
12/09 09:02
世界の3Dプリンタ出荷台数は2015年、前年比72.7％増の19万台、19年には215万台に達する見込みであることが矢野経済研究所の調査で明らかになった。
12/07 16:44
日本経済団体連合会の榊原定征会長は7日までの記者会見で、同一労働同一賃金について「その実現を目指すという基本的方向性については、政府と経済界で一致している」としたうえで「日本には労使間で長らく築いてきた雇用慣行があり、それが企業の国際競争力の源泉となっている」とし「同一労働同一賃金の検討を進めるにあたっては、日本の雇用慣行にも十分配慮するよう繰り返し述べてきた」と強調した。
12/07 12:02
日本経済団体連合会の榊原定征会長は春季労使交渉について、7日までに「来年1月の経営労働政策特別委員会報告の公表に向けて、先日の働き方改革実現会議での安倍晋三総理からの要請(少なくとも前年水準並みの賃金引上げ、4年連続のベアの実施、期待物価上昇率を勘案した議論など)も踏まえながら、会長・副会長の間で自由に議論を行い、来年の春季労使交渉での経営側のスタンスについて方向性を共有した」と語った。
12/07 12:00
日本経済団体連合会の榊原定征会長は7日までの記者会見で、米国新政権に対して日本の経済界が米国経済に大きく貢献していることを理解してもらえるよう働きかけていく考えを示した。
12/07 12:00
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