11月9日(日本時間)に行われたアメリカ合衆国大統領選挙でのドナルド・トランプ候補勝利から、1カ月余りが経過した。
12/19 08:44
2016年も残すところ、あとわずか。12月12日には、今年一年の世相を表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、オリンピックや政治がらみの金銭問題などにちなんで「金」という字が選ばれた。
12/17 23:46
独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アール(ITR)は、国内のAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース)管理市場規模推移および予測を発表した。
12/17 23:43
総合マーケティングビジネスの富士経済は、国内の外食産業市場14カテゴリー138業態の総括分析に加えて、注目外食企業の事例研究、海外における外食産業の動向、外食産業エリアマップ、138業態には含まない注目成長市場を調査した。
12/17 16:56
NPO法人若年層のアニメ制作者を応援する会(通称AEYAC)が2016年度「AEYAC若年層アニメーター生活実態調査」の結果の速報版を公式サイトにて発表した。
12/17 10:57
2016年12月8日に発表された7～9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6月期)比 0.3%増、年率換算で 1.3%増と3四半期連続のプラス成長となった。
12/15 09:41
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内モバイルデバイス市場(スマートフォン市場、タブレット市場、PC市場、データ通信カードなどのData Communicationを含む)の2016年第3四半期(7～9月)の出荷台数実績および2016年～2020年の予測を発表した。
12/15 09:11
英国・スコットランドで、Amazonの倉庫で働く派遣労働者の劣悪な労働条件が批判にさらされている（Ars Technica、Guardian、Courier）。
12/14 19:23
米北西部の大都市であるポートランド市が、経営者に高給を支払っている企業に対し追加課税を行う条例を可決した（guardian、fortune、Huffington Post、ポートランド市の発表）。
12/14 16:57
アイ・エム・ジェイ(IMJ)は、2016年11月21日～11月22日、自社の顧客戦略立案・実行、または商品やサービスのマーケティング担当者330名を対象に「顧客との関係性を測る指標の導入状況調査」を実施した。
12/13 16:45
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内データセンターサービス(顧客企業の情報システムを情報サービス事業者のデータセンターで監視・運用するサービス)市場の最新予測を発表した。
12/13 11:40
政府・与党がまとめた税制改正大綱で、燃費性能の良い自動車の税負担を軽くする「エコカー減税」を2018年度まで段階的に厳格化することが正式決定された。
12/13 11:38
内閣府が12日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比4.1％増の、8,783億円だった。
12/12 17:18
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内IT市場 産業分野別 企業規模別の2016年～2020年の予測について発表した。
12/12 11:58
日本経済団体連合会の榊原定征会長は、今国会でTPP協定が承認され、関連法案も成立したのを受け、「関係者各位の尽力に感謝したい」と謝意を示したうえで「これにより、アジア太平洋地域の安定と繁栄に向け、自由、民主主義、法の支配、市場経済といった価値観・原則に基づく経済秩序を構築するとともに、21世紀に相応しいルールづくりを推進するという、わが国の断固たる意思を世界に示すことになった」と意義が大きいとの認識を示した。
12/12 08:26
東京商工リサーチによると、東証1部、2部上場メーカー128社のうち、約4割の50社が対ドルの下期想定レートを1ドル=100円に設定していることがわかった。
12/11 22:36
矢野経済研究所では、国内のコールセンター(テレマーケティング)市場、コンタクトセンター/CRM ソリューション市場の調査を実施した。
12/09 09:04
日本経済団体連合会の榊原定征会長は8日、与党の29年度税制改正大綱に対して「研究開発税制の発展的改組・運用改善、地域未来投資促進税制の創設、所得拡大促進税制の拡充、スピンオフ税制の整備など、GDP600兆円経済の実現に資する内容が数多く盛り込まれており、基本的に経団連の提案に沿うものだ」として「歓迎する」との談話を発表した。
12/09 09:02
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