日本経済団体連合会の榊原定征会長は26日までの会見で「米国ドナルド・トランプ新政権の政策やキーパーソンが明らかになる秋頃にミッションを米国に派遣し、連邦政府や州政府の要人、米国経済界との意見交換を行いたい」意向を語った。
01/27 21:38
今年初めての経済財政諮問会議が25日開かれ、民間議員になっている日本経済団体連合会の榊原定征会長ら4人が「今後の検討課題」として「世界経済の動向等を踏まえ、現在のマクロ経済環境を維持・強化しながら、格差を固定化させないための教育への投資など、人材への資源配分の強化が重要」など7項目を提起。
01/27 21:35
安倍晋三総理は25日の経済財政諮問会議で「経済再生、財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていかなければならない」と語るとともに「まずは、来年度予算や税制改正法を早期に成立させる必要がある」とした。
01/27 21:30
日本電機工業会（JEMA）は24日、冷蔵庫や洗濯機などいわゆる白物家電の2016年国内出荷額について、前年比4.5％増の2兆3,028億円と、3年ぶりに前年を上回ったことを発表した。
01/25 17:35
日本経済団体連合会の榊原定征会長は23日の記者会見で「経済の好循環が力強さを欠く原因の一つは個人消費の伸び悩み」と指摘し「背景の一つには30代、40代の働き盛りが非正規になっていること。
01/25 09:13
UPS(Uninterruptible Power System:無停電電源装置)とは、コンピュータシステムや通信・放送機器、医療機器、防災機器、クリーンルームや各種製造装置などの工場設備等に対し、停電や瞬時電圧低下が発生したときに電力を供給する装置をさす。
01/24 12:19
2015年12月から労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が施行され、企業に対してストレスチェックの実施が義務化されている。
01/23 12:05
東京商工リサーチによると、2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新したという。
01/23 08:30
富士キメラ総研は、IoTや自動運転などを実現する主要または先端、注目の半導体デバイスの市場を調査・分析した。
01/22 22:15
2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。
01/22 22:11
日本のビール大手5社が発表した2016年のビール、発泡酒、第3のビールを合わせたいわゆるビール類の国内総出荷量は、4億1476万ケース(1ケース:大瓶20本換算)となり、前年比97.6%だった。
01/21 22:08
東京商工リサーチによると、2016年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で最少になった。
01/21 20:20
石原伸晃経済財政政策担当大臣は20日召集された国会での経済演説で「名目GDP600兆円経済の実現に向けて、働き方改革、地方創生、国土強靭化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員する。
01/21 10:57
麻生太郎財務大臣は20日召集された国会での財政演説で「安倍内閣のこれまでの取り組みによって、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきている」としたうえで「好循環を確かなものとするため、今後とも金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速していく」との方針を示した。
01/21 10:54
政府が企業における労働者の残業時間について、月60～80時間を上限とし、それを超えた場合は罰則も適用する方針を決めたと報じられている（日経新聞）。
01/21 10:30
経済産業省が19日に発表した「平成28年企業活動基本調査（速報）」によると、2015年度の日本の1企業当たり売上高は237.5億円で前年度比1.4％減となり、2年連続の減少となった。
01/19 19:10
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