リクルート住まいカンパニーは、住宅リフォームの実施者(リフォーム費用300万円以上、直近3年以内)を対象に調査を実施した。
02/09 09:05
日本経済団体連合会の榊原定征会長は7日までの記者会見で2025年の大阪での万博開催へ誘致に「経団連として万博誘致を後押ししていく」と改めて語るとともに「オールジャパンで対応する必要があり、国、経済界、大阪のすべてが一致協力して誘致に取り組むことが重要」と強調した。
02/08 22:24
PCの出荷台数は世界的に落ち込んでいるが（過去記事）、タブレット端末についても2年連続で出荷台数が落ち込んでいるそうだ（JBPRESS、IDCのプレスリリース）。
02/08 22:12
厚生労働省が6日発表した平成28年の毎月勤労統計調査の速報値で、実質賃金は平成22年を100とした場合、95.3と前年の94.6に比べ0.7%増え、5年ぶりにプラスになったことが分かった。
02/07 11:36
帝国データバンクによると、2017年1月の景気DIは前月比0.2ポイント減の45.2となり5カ月ぶりに悪化した。
02/06 11:52
日本経済団体連合会の榊原定征会長は関西会員懇談会後の記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領が自国産業の保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる旨の発言をしていることについて「文字通り解釈すれば懸念を感じざるをえない」と語った。
02/03 09:49
内閣府は2日、1月の消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）が前月の43.1から0.1ポイント上昇して43.2となったことを発表した。
02/02 21:08
厚労省「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」は論点整理の中で、1日単位の休息期間を確保する「インターバル規制」について「睡眠時間の確保、疲労蓄積を防ぐ観点から重要な考え方だ」としながらも「企業活動や業務の繁閑と両立させるノウハウ・好事例の提供などの支援を通じて、企業自らがこれを導入することを促していくべき」とし、企業の自主性に依拠。
02/02 09:09
塩崎恭久厚生労働大臣は31日の記者会見で昨年1年間の有効求人倍率が1.36倍となったと語るとともに「雇用情勢は今後も改善することを期待しているが、引き続き、雇用の質の改善をしっかり実現していかなければならないと思っている」と質の改善にも言及した。
02/02 09:06
2016年5月の「改正資金決済法」により、ビットコインをはじめとする仮想通貨の財産的価値が認められ、今年4月ごろには仮想通貨の取引にかかる消費税を撤廃される見通しとなっている。
02/01 08:46
厚生労働省が31日に発表した「一般職業紹介状況（平成28年12月分及び平成28年分）」によると、2016年の有効求人倍率（「月間有効求人数」を「月間有効求職者数」で割った値）の平均は1.36倍となり、15年の1.20倍から0.16ポイント上昇。
01/31 22:21
民進党の蓮舫代表は30日、参院予算委員会での質疑を終えての記者会見で「長時間労働の上限について、(マスコミが一斉に報じたところでは)繁忙期で100時間、あるいは2カ月連続80時間だったので『過労死ラインをほぼ認める方向で検討しているのか』と確認したのに、総理は全くお答えにならなかった」と総理の、本気度に疑問を呈した。
01/31 08:47
厚労省が27日発表した昨年10月末現在での「外国人雇用状況」で、労働者が108万3769人と前年同期に比べ19.4%の増加を見せ、雇用対策法で外国人労働者の雇用管理の改善などを目的に全事業主に外国人労働者雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し厚労大臣(ハローワーク)に届け出ることを義務付けた平成19年の制度開始以来、過去最高になったことが分かった。
01/29 18:18
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