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経済のニュース(ページ 124)

生化学検査薬市場、多くの検査項目の普及進み検査数は飽和状態に

富士経済は、主に血液中の蛋白質、蛋白質の一種である酵素、電解質、金属イオン、脂質、血糖などを測定し、臓器機能異常のスクリーニング(ふるい分け)などに汎用する生化学検査と、血液中の赤血球数・白血球数・血小板数の測定や血液細胞の形態観察、血液の固まり易さなど(血液の凝固・線溶)から、貧血・多血症、炎症・腫瘍、出血・血栓症(血液疾患)などの診断や経過を観察する血液検査の国内市場を調査した。
02/21 12:03

貿易収支、1月は5カ月ぶりに赤字、輸入が25カ月ぶりに増加

財務省が20日に発表した最新の貿易統計(速報)によると、17年1月の貿易収支(輸出額から輸入額を差し引いた値)は1兆869億円の赤字だった。
02/20 11:56

ライセンスブランド市場、15年は前年比4.3%減の1兆2294億円、今後も縮小へ

矢野経済研究所では、ライセンスブランド国内市場の調査を実施した。
02/20 08:55

自治体向けソリューション市場、15年度は前年比3.2%増の6297億円

矢野経済研究所では、国内の自治体向けソリューション市場の調査を実施した。
02/19 21:25

リフォーム市場、消費増税前と同程度まで低迷―矢野経済研究所

矢野経済研究所によると、2016年の国内住宅リフォーム市場規模は、前年比4.4%減の6兆2,006億円と、消費税増税前の市場規模と同程度まで低迷したことがわかった。
02/18 21:10

世界スマホ販売台数、2016年4Qは前年比6%増の3億9100万台

GfKジャパンによると、2016年第4四半期(10-12月)におけるグローバルのスマートフォン販売台数は前年比6%増の3億9100万台となる見込みだ。
02/18 21:01

高校卒業予定者の内定率、16年12月末は90.9%、7年連続増

文部科学省は17日、今年3月の高等学校卒業予定者(全日制及び定時制の国立、公立、私立の高等学校)の昨年12月末時点での就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)が、前年同期比0.9ポイント増の90.9%になったと発表した。
02/18 11:58

KDDI労組、契約社員にも「月給のxか月分」形式でボーナス支給を要請へ

KDDIの労働組合が、契約社員についても正社員と同じ形式でボーナス(賞与)を支給するよう会社に要求するとのこと。
02/18 11:41

自治体向けソリューション市場の需要は続く―矢野経済研究所

自治体向けソリューション市場は、マイナンバー対応だけではなく新たな需要で成長していることが矢野経済研究所の調べで分かった。
02/16 11:56

2017年度の企業の賃金動向、賃金改善が「ある」と見込む企業は51.2%

2017 年の景気は、「悪化」や「踊り場」局面になると考える企業が前年から減少したうえ、「分からない」が過去最高となるなど(「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」)、先行きが一段と見通しにくくなっている。
02/16 09:03

東京商工リサーチ、18万社の倒産データから「倒産企業の社名調査」

東京商工リサーチが、「18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」」なる調査結果を公表している。
02/16 08:58

外国人労働者受け入れの目的は有能な人材か、それとも安い労働力か

米シリコンバレーのテック企業は多くの外国人労働者を受け入れており、米トランプ大統領の入国規制などに反発する姿勢を見せている。
02/15 18:02

ふるさと納税の在り方、課題の改善検討 総務相

高市早苗総務大臣は14日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品などで、コストが高くつくなどすれば結果的に本来の趣旨である地域住民サービスのために十分に活用できないなどの課題があるとして「あらゆる課題を洗い出し、適宜、有識者の方々や地方公共団体の実務者などの意見も参考に、課題がどこにあり、どのように改善できるのか検討していく」とした。
02/15 17:54

長時間労働是正法改正で労使合意強く要請、安倍首相

安倍晋三総理は14日開いた働き方改革での長時間労働是正の法改正の在り方について「皆様全員の賛同を得て初めて成案として出したいと思っている」とし「労働側、使用者側には、しっかりと合意形成していただく必要がある。
02/15 17:51

転職求人倍率、1月は2.35倍、求人数は26カ月連続で過去最高、DODA調べ

インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は13日、17年1月の転職求人倍率が前年比マイナス0.58ポイントの2.35倍になったと発表。
02/14 09:15

電力市場が全面自由化、16年度販売量は前年比56.3%増の628.7億kWh見込み

電力の小売りは、2000年4月の特別高圧施設の自由化に始まり、2004年4月の高圧500kW以上の自由化を経て、2005年4月に高圧全面自由化となった。
02/11 17:00

民間中小病院、在宅医療に積極的なのは4割にとどまる

団塊の世代が75歳になり、医療・介護需要が最大化する「2025年問題」への対応が医療分野で叫ばれている。
02/11 11:41

機械受注統計、「足踏みがみられる」の判断据え置き

内閣府が9日に発表した機械受注統計によると、機械受注総額は2016年11月の前月比20.6%増の後、12月は同3.1%減の2兆5,108億円となった。
02/10 17:13

16年のスマホ出荷台数、前年比1.5%増の2942万台、12年に次ぐ高水準

調査会社MM総研は9日、16年の「国内携帯電話端末出荷状況」を発表。
02/10 11:52

銀行114行、16年9月中間単独決算の預貸率は67.34%、11年以降で最大の落ち込み

2016年2月16日に日本銀行が戦後初のマイナス金利を導入してから1年を迎える。
02/10 09:24

2016年に判明した「返済猶予後倒産」の件数は413件

2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法は2013年3月末に終了した。
02/09 12:56

リフォーム費用、16年は過去最高、中古購入と同時で高いコスパ

リクルート住まいカンパニーは、住宅リフォームの実施者(リフォーム費用300万円以上、直近3年以内)を対象に調査を実施した。
02/09 09:05

経団連、副会長ポスト2人増へ

日本経済団体は5月31日の定時総会で退任する2人の副会長の後任に2人増員し、副会長を現在の16人から18人にする。
02/08 22:25

万博誘致へオールジャパンで対応が必要、経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は7日までの記者会見で2025年の大阪での万博開催へ誘致に「経団連として万博誘致を後押ししていく」と改めて語るとともに「オールジャパンで対応する必要があり、国、経済界、大阪のすべてが一致協力して誘致に取り組むことが重要」と強調した。
02/08 22:24

タブレット端末出荷台数の減少が続く

PCの出荷台数は世界的に落ち込んでいるが(過去記事)、タブレット端末についても2年連続で出荷台数が落ち込んでいるそうだ(JBPRESS、IDCのプレスリリース)。
02/08 22:12

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