相場展望　７月２３日号　米国株：スペースX、公募価格割れ⇒株価下落続く⇒相場全体に不透明感　日本株：キオクシア追証発生、人工知能相場は過熱⇒「夏枯れ相場」に注意

■Ⅰ．米国株式市場

●１．NYダウの推移

●１）7/20、NYダウ▲307ドル安、51,839ドル　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞）

・7/20の米国株式市場でNYダウは前週末比▲0.58％安と、3日続落した。米国とイランの対立激化やエネルギー価格の高止まりへの懸念が相場の重荷となった。足元で売られていた人工知能（AI)・半導体関連株の一角は買われたが、上値は重かった。

・米国原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近8月物は前週末の1バレル＝82ドル台半ばから83ドル台前半に上昇して終えた。イエメンの親イラン武装組織フーシが7/20にサウジアラビアに対して紅海を念頭に「海上封鎖」を即時実施すると宣言したことが伝わった。

・トランプ米国大統領はイランとの戦闘で米国兵が死亡したことについて7/20に自身のSNSに、「イランが米国兵を殺害するたびに、その代償を何倍にしても支払わせる」と投稿した。7/20は米国・イランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が10日間の攻撃停止を提案したとの報道もあったが、米国・イランが再び全面的に衝突するリスクが意識された。

・NYダウは一時▲360ドルあまり下げた。消費関連や景気敏感株、ディフェンシブ株などが売られた。NYダウでは、メルクやシャーウィン・ウィリアムズ、ボーイング、キャタピラー、ホーム・デポ、ウォルマートなどが下落した。今月に入って上げが目立っていたアップルにも持ち高調整の売りが出た。

・AI・半導体関連の一角には買いが入った。NYダウの構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD)が上昇した。マイクロソフトのクラウド基盤「アジュール」向けに半導体を提供すると発表し、材料視された。

・ブロードコムやインテル、マーベル・テクノロジーも上げた。マイクロン・テクノロジーなどメモリー・ストレージ関連も高かった。「AIへの過剰投資を巡る不透明感は根強い」との声があり、買いが一巡すると伸び悩んだ。

・NYダウでは、傘下のグーグルが計算資源の逼迫改善につながる半導体を開発していると伝わったアルファベットが上昇した。マイクロソフトやセールスフォース、アマゾン、IBM、シェブロンも高かった。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比▲0.04％安と、3日続落した。テスラやスペースXが下げた。一方、半導体銘柄に物色買いが入り、フィラデルフィア半導体株指数（SOX)は反発した。

●２）7/21、NYダウ＋385ドル高、52,224ドル　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞）

・7/21の米国株式市場でNYダウは前日比+0.74％高と、4営業日ぶりに反発して終えた。半導体関連株を買い直す動きが広がり、投資家心理の支えとなった。収益が堅調と受け止められた銘柄にも買いが入り、NYダウは一時＋500ドルあまり上昇した。

・NYダウの構成銘柄ではないが、台湾積体電路製造（TSMC)の米国預託証券（ADR)が上昇した。「2027年に半導体の生産受託価格を最大＋10％引き上げる」と日本経済新聞電子版が7/21に報じた。収益拡大につながるとの見方から買いが入った。他の半導体関連株にも買いが波及した。

・スリーエム（3M）が一時＋10.7％高となった。7/21朝に発表した2026年4～6月期決算で売上高などが市場予想を上回ったうえ、2026年12月期通期の収益見通しを引上げた。NYダウの構成銘柄ではないが、ゼネラル・モーターズ（GM)も四半期決算が市場予想以上となり、買いが入った。

・NYダウは伸び悩む場面があった。米国とイランの攻撃の応酬が続くなか、中東情勢が一段と悪化することへの警戒が根強い。7/21の米国原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近8月物は前日より＋2％高い1バレル＝84ドル台で推移した。原油高が米国経済を下押しするとの見方は相場の重荷となった。

・その他のNYダウの構成銘柄では、キャタピラーやユナイテッドヘルス、エヌビディアが上昇した。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースも高かった。半面、セールスフォースやボーイング、ウォルマートが下落した。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比＋1.29％高と、4営業日ぶりに反発した。マイクロン・テクノロジーやインテル、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD)といった半導体株が買われた。テスラとスペースXも上昇した。

●３）7/22　NYダウ▲6ドル安、52,218ドル　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞）

・7/22の米国株式市場でNYダウは前日比▲0.01％安と小幅に反落して終えた。イラン情勢を巡る不透明感が根強く、インフレ懸念が株価の重荷となった。半面、米国主要企業の決算発表が本格化し、収益が好調だとの見方が投資家心理を支えた。

・足元で本格化する決算発表では、アナリストによる予想を上回る収益を示す企業が目立つ。「原油高や金利上昇は気がかりだが、収益が好調なら悪材料を気にする必要は乏しいと考える投資家が多い」との見方があった。

・もっとも積極的に買いを入れる動きは限られた。トランプ米国大統領は7/22、今後イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃するたびに、米国軍が橋や発電所を1ヵ所ずつ破壊していくとSNSに投稿した。ルビオ米国国務長官は同日、緊張緩和に向けた交渉について「イランは真剣でない」と語った。

・7/22早朝の米国原油先物市場で、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近9月物は一時1バレル＝88ドル台後半と、期近物として6月中旬以来の高値まで上昇した。インフレ懸念が高まり、米国長期金利は一時4.66％と、5/20以来の2ヵ月ぶりの高水準を付けた。

・NYダウの構成銘柄では、セールスフォースやIBM、マイクロソフトの下げが目立った。ナイキやユナイテッドヘルス、アマゾンも売られた。一方、エヌビディアやジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J)、ボーイングは上昇した。

・NYダウの構成銘柄以外では、サーバーなど電子機器製造のスーパー・マイクロ・コンピューターが急伸した。2026年4～6月期に600億ドルを超える新規受注を獲得したと発表し、好感する買いが優勢だった。デル・テクノロジーズなど人工知能（AI)向けサーバーを手掛ける企業にも買いが及んだ。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比▲0.56％安と反落した。

●２．米国株　：　スペースX株価、公募価格割れ⇒株価下落止まらず⇒相場全体に不透明感

●１）スペースXの株価は7/17公募価格割れ　⇒　株価下落が止まらない　⇒　相場先行き不安感

⑴スペースXの上場来の株価推移
・　　　　　値動き率　　　株価幅　　　　株価（終値）
7/15　　　　　　　　　　　　　　　　　73,100円
7/16　　▲15.03％安　▲10,990円安
7/17　　▲16.10％安　▲10,000円安　　　　　　 52,110円
7/21　　+ 17.18％高　+ 8,950円高　　 　　61,060円　
7/22　　+ 5.26％高　+ 3,210円高　　　　64,270円
・7/16～17に下落幅▲20,990円安に対し、7/21～22の戻り+12,160円。下落幅に対する戻り率は＋57.9％。

⑵時価総額は、上場後のピーク時から▲4割安
時価総額の推移
上場時　　　　　2兆ドル
ピーク時　　2.6
直近　　　　　　　1.6

⑶スペースX、上場時の売り規制のロックアップ解除で、空売りがさらに増大する可能性
・8/4から売却制限が段階的に解除され、売買可能な株式数は現在の約6.39億株から12月初旬までに53.3億株に急増する。（IPO目論見書）

⑷スペースX株は年末にかけて売り圧力が強く、反騰の目途が見通しにくい
・高値で買った投資家は、日を追って評価損が膨らんでいる。スペースXの株価が戻り歩調になったとしても、評価損を抱えた投資家の売り解消が待ち受けていると思われる。
・加えて、売り規制を解除された株式の売りも見込まれる。
・したがって、株価反騰の目途がたちにくい。

⑸さらに2銘柄の超大型株式公開（IPO)案件が控えており、需給が好転する見込みなし
・今後、予想される超大型IPO案件
オープンAI 　　・・　127兆円規模
アンソロピック ・・　155兆円規模

●２）AIの過剰投資への警戒感が膨らむ可能性もあり、慎重な見極めも必要

●３．著名投資家ウォーレン・バフェット氏、市場に蔓延する投機的な行動と巨額のAIインフラ投資に警告

１）「誰もが投機に熱中するなかで、割安な優良投資先を見つけるのは困難。投機が株価形成で支配的な力を持っている現状は、警戒すべきだ」と警告した。「AI投資にかける投資マネーは、キャッシュフローを無視して、熱狂を追いかけている」と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ビジネス・インサイダー）

■Ⅱ．中国株式市場

●１．上海総合指数の推移

●１）7/20、上海総合＋32高、3,796　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（亜州リサーチ）

・週明け7/20の中国本土マーケットで上海総合指数は、自律反発狙いの買いが先行する流れとなり、前営業日比＋0.85％高と4日ぶりに反発した。

・先週末の上海総合指数は3日続落し、2025年8月以来、約11ヵ月ぶりの安値水準に落ち込んでいた。

・「国家隊」と呼ばれる中国政府系投資会社を中心に株式の買い支えに動いていることもプラス。中国国新は7/19夜、参加企業が株式買い戻し・買い増しに向けの特別再貸出しや関連資金を500億人民元（約1兆2,000億円）あまり活用したと発表した。中国誠通控股集団有限公司も100億人民元近くを投じ、株式を買い増したことを明らかにした。国家隊はこれまでも相場の低迷期に出動した経緯がり、相場の下値不安が和らいだ格好だ。

・ただ、上値は限定的だ。中国経済を巡る不透明感が依然としてくすぶっている。中国GDO成長率の下振れなどを受けて、外資金融大手は2026年GDP成長率見通しを相次いで下方修正した。株価指数は安く推移する場面もみられた。

・一方、中国で朝方公表された実質的な政策金利となる7月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR)」に関しては、予想通り14ヵ月連続で据え置かれた。ただ、金融緩和の余地はあるとして、一部のアナリストは経済状況によっては踏み切る可能性があると指摘している。

・業種別では、銀行・保険が相場を牽引した。石油・石炭の物色された。

・原油相場に高止まりが支援材料となった。中東不安を背景に、WTI原油先物は6月中旬以来、約1ヵ月ぶりの高値水準で推移している。

・公益、医薬、消費、運輸なども買われた。

・半面、ハイテクは急落。素材、不動産、インフラ関連の一角も売られた。

●２）7/21、上海総合＋68高、3,864　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（亜州リサーチ）

・7/21の中国本土マーケットで上海総合指数は、投資家心理が上向く流れとなり、前日比＋1.79％高と続伸した。

・当局の相場支援スタンスや、世界的な半導体株の持ち直しが材料視された。中国証券当局のトップは7/20、個人投資家などの代表8人と座談会を行い、市場の安定化へ全力を挙げると表明した。また、「国家隊」と呼ばれる中国の政府系投資会社が、国有企業株を中心に株式の買い支えに動いているほか、大手国有企業の自社株買いや保険会社の投資比率引上げなどの報道も相次いでいる。

・一方、昨夜の米国株市場では、人工知能（AI)投資を巡る過度な警戒感がひとまず後退し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX)が＋0.6％高と逆行高した。7/21のアジア市場でも韓国や日本などで、関連銘柄に買いが波及した。

・中東情勢の悪化や中国経済の停滞などを警戒し、株価指数は安く推移する場面がみられたものの、下値は堅く、引けにかけて上昇の勢いを増した。

・業種別では、ハイテクの上げが目立つ。非鉄・産金も高い。軍需産業、インフラ建設、自動車、空運なども買われた。

・半面、石油・石炭は安い。

・原油相場は高止まりしているが、経済停滞による需要縮小などマイナス面がクローズアップされた。

・先日に急伸した反動もあった。

・銀行・保険、消費、公益、不動産も売られた。

●３）7/22、上海総合＋2高、3,867　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（亜州リサーチ）

・7/22の中国本土マーケットで上海総合指数は、中国政府の政策に対する期待感が相場を支える流れとなり、前日比＋0.07％高と小幅ながら3日続伸した。

・来週開催予定の中国共産党中央政治局会議では、下半期の経済政策方針や金融政策の方向などが決定される。ゴールドマン・サックスは最新リポートで、政治局会議では緩和的な表現が増えると予想している。現在の状況について、大規模な金融緩和が打ち出された2024年半ばの状況に似ていると指摘した。

・そのほか、当局が相場支援スタンスを強めていることも引き続き材料視されてた。

・だた、株価指数の上値は限定的だった。米国追加関税の動きや、中東情勢の緊迫化が懸念されている。米国通商代表部のダリヤ代表は7/21、トランプ政権が新たな関税措置を近く導入する可能性を示唆した。一方、米国とイランの攻撃応酬がとまらず、原油相場の上昇が続いている。7/21のNY商品取引所では、WTI原油先物が前日比+2.0％高の84.91米国ドル/バレルと3日続伸した。6月上旬以来、約1ヵ月半ぶりの高値水準で推移している。株価指数は安く推移する場面もあった。

・業種別では、産金や非鉄、石油・石炭など資源関連の上げが目立った。

・市況高が追い風となった。昨夜のNY商品取引所で金先物は反発し、7/22の時間外取引で大幅上昇した。

・上海期貨交易所（上海商品先物取引所）では、銅など主要な非鉄金属の先物が高く推移した。

・原油相場も続伸している。
・銀行・保険もしっかり。
・海運、公益、消費、不動産も買われた。
・半面、ハイテクは安い。証券、医薬、自動車、通信・メディア、インフラ関連の一角なども売られた。

■Ⅲ．日本株式市場

●１．日経平均の推移

●１）7/20、祝日「海の日」で休場

●２）7/21、日経平均＋2,091円高、66,232円　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞）

・7/21の東京株式市場で日経平均は前週末比+3.26％高と、3営業日ぶりに反発して終えた。3連休前の7/17の日経平均は一時▲4,000円あまりの大幅安を演じたため、7/21は人工知能（AI)・半導体関連を中心に自律反発狙いの買いが優勢だった。7/20の米国半導体株の上昇に加え、7/21の韓国株の反発もあって、投資家心理を上向かせた。キオクシアやアドバンテストなど前週まで下げが目立った銘柄群が取引終了にかけて強含むと、日経平均もじり高となり、この日の高値で終えた。

・7/17の日経平均は前日に比べ▲2,694円安となり、1日の下げ幅としては歴代5位の大きさだった。米国半導体株安を背景に国内のAI・半導体関連が軒並み安となった。日本市場が祝日で休場だった7/20の米国株式市場では、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX)は4営業日ぶりに反発した。7/21の韓国株式市場では、韓国総合株価指数（KOSPI)も+3％強の上昇となった。東京市場ではキオクシアが一時＋18％高となったほか、ソフトバンクG（SBG)やイビデンなども上昇が目立った。

・前週までの株価急落で信用取引の追加証拠金（追証）が発生した個人投資家が増えている。追証の発生後、期日までに追加の保証金を差し入れられなかった場合、証券会社が信用取引を強制決済する。キオクシアなど信用買い残が膨らんでいるAI・半導体関連銘柄の一角には強制決済に伴う売りが週前半にかけて出るとの観測もあったが、今日の株式市場では影響は目立たなかった。半面、個人投資家による短期のリバウンドを狙った買いが通常よりも多かったとの声があった。

・日経平均は朝方に伸び悩む場面もあった。イエメンの親イラン武装組織フーシが7/20にサウジアラビアに対して紅海を念頭に「海上封鎖」を即時実施すると宣言したと伝わったほか、米国とイランの対立が深まるとの懸念も強い。原油相場が上昇すれば、資源の多くを中東から輸入する日本企業の業績に逆風との見方が日本株売りを促した。

・東証株価指数（TOPIX)は＋2.44％高と、3営業ぶりに反発し、高値で引けた。JPXプライム150指数も＋2.21％高と、3営業日ぶりに反発して、今日の高値で終えた。

・東証プライムの売買代金は概算で9兆9,675億円、売買株数は23億2,198万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1,231、値下がりは294、横ばいは33だった。

・個別銘柄では、ファーストリテイが買われ、村田製作所や太陽誘電も上げた。一方、コナミや任天堂が売られ、テルモやオリンパスも下げた。

●３）7/22、日経平均▲116円安、66,115円　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞）

・7/22の東京株式市場で日経平均は小幅ながら反落した。終値は前日比▲0.18％安の6万6,115円だった。前日の米国半導体株高を受けて買いが先行したものの、次第に上値の重さが目立った。相場上昇を牽引していた人工知能（AI)・半導体関連株に戻り待ちの売りが増えると日経平均は大引けにかけて下げに転じた。

・朝方は日経平均が＋1,300円あまり上昇する場面があった。7/21の米国株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX)が＋5％上昇した。「台湾積体電路製造（TSMC)は、2027年に半導体の生産受託価格を最大＋10％引上げる」と日本経済新聞電子版が7/21に報じ、半導体の需要が強いとして関連株の買いを誘った。7/22午前に韓国総合株価指数（KOSPI)が大幅高となったのを支えに、東京市場ではAI・半導体関連株が買われ、日経平均を押し上げた。

・後場に入ると日経平均は下げに転じた。日本時間7/22の取引で米国ナスダック100指数先物がやや下げ幅を広げたほか、KOSPIも次第に上げ幅を縮小し、東京エレクトロンなど半導体関連株に利益確定売りが増えた。今週は日本株が戻りを試していたが、一段と買いを増す材料に乏しいなかで戻り待ちの売りも出やすく、日経平均は大引け間際に▲200円あまり下落する場面があった。

・外国為替市場では、円相場が39年7ヵ月ぶりに1ドル＝163円台となるなど円安・ドル高進行が加速した。さらに、中東情勢の緊迫で原油価格が再び騰勢を強めインフレ懸念が高まった。ニトリなど小売りや食料品を中心として内需株には業績の先行きを警戒した売りが優勢となり、日経平均の重荷となった。もっとも、日銀の利上げが意識されて三菱UFJなど銀行株には買いが集まった。

・東証株価指数（TOPIX)は前日比＋0.45％高と続伸した。JPXプライム150指数も＋0.13％高と続伸して終えた。

・東証プライムの売買代金は概算で10兆4,377億円、売買株数は22億669万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は671、値上がり840、横ばいは47だった。

・個別銘柄では、ファーストリテイやリクルートが安い。ソフトバンクG（SBG）や信越化学は下げに転じて取引を終えた。一方、キオクシアやイビデンが高い。村田製作所や太陽誘電など電子部品株が買われた。

●２．日本株　：　キオクシア追証発生、人工知能相場は過熱⇒「夏枯れ相場」に注意

●１）キオクシアの7/16～17株価急落で追証が発生

⑴キオクシア株の乱高下
・　　　　　値動き率　　　株価幅　　　　株価（終値）
7/15　　　　　　　　　　　　　　　　　73,100円
7/16　　▲15.03％安　▲10,990円安
7/17　　▲16.10％安　▲10,000円安　　　　　　 52,110円
7/21　　+ 17.18％高　+ 8,950円高　　 　　61,060円　
7/22　　+ 5.26％高　+ 3,210円高　　　　64,270円
・7/16～17に下落幅▲20,990円安に対し、7/21～22の戻り+12,160円。下落幅に対する戻り率は＋57.9％。
・追証の解消による需給悪化に警戒したい。

●２）日経平均の日中の動き

⑴7/21の日経平均
前日終値　　　　　(64,141円）
始値　　　　　　＋403　　　　　　　米国半導体株高が波及
安値　　　　　　　　＋62　　　　　 米国・イランの対立激化で上げ幅縮小　　　
高値　＋2,091　　　　　　　　　　　 自律反発狙いの買い、韓国株の上昇が追い風　　　
終値　＋2,091　　　　　　　　　　　 この日の高値引けで終えた　　　　　　　
（66,232円）
・7/21、日経平均は+2,091円高・＋3.26％高と大幅高。AI・半導体関連株が中心となって上昇を牽引、日経半導体ETFは前日比＋7.53％高。

⑵7/22の日経平均
前日終値　　（66,232円）
始値　　　　　　　　＋217　　　　　　米国株高を背景に買われる
高値　＋1,360　　　　　　　　　　　　 AI株高で急伸、韓国株高が追い風
安値　　　　　　　　　　　　▲277　　戻り待ちの売りに押される、韓国株安
終値　　　　　　　　　　　 ▲116　　
（66,115円）
・前場は、AI・半導体関連株のアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクG、キオクシア、イビデンの5銘柄が上昇を牽引した。
・後場、戻り待ちの売りで下落局面となり、マイナス寄与に転換した。東京エレクトロン▲61円、ソフトバンクG▲39円、アドバンテスト▲11円。

●３）日経平均を動かす、寄与上位5銘柄の状況

⑴7/21 、日経平均＋2,091円高に占める上位寄与銘柄の寄与額＋1,295円高、占有率61.93％
銘柄　　　　　　　　　寄与額　　　　上昇率　　　　　株価上昇幅
アドバンテスト　　　　＋513円高　　＋ 7.73％高　　 ＋ 2,125円高　　　　　
ソフトバンクG　　　　 ＋263　　　　＋ 6.03　　　　 ＋ 327
キオクシア　　　　　　＋210　　　　＋17.18　　　　 ＋ 8,950
ファーストリテイ　　　＋161　　　　＋ 2.54　　　　 ＋ 2,000
東京エレクトロン　　　＋148　　　　＋ 2.26　　　　 ＋ 1,470
合計　　　　　　　 ＋1,295
・プラス寄与上位6～10位には、イビデン＋116円、TDK＋53円、豊田通商＋43円、フジクラ＋40円、村田製作所＋30円。
・日経225銘柄のうち、値上がり銘柄数187・値下がり37。日経225のうち値上がりが83％と多く、幅広い銘柄で日経平均を押し上げた。

⑵7/22、日経平均▲116円安に占める上位寄与銘柄の寄与額▲円安、占有率％315.51％
銘柄　　　　　　　　　寄与額　　　　下落率　　　　　株価下落幅
ファーストリテイ　　▲182円安　　▲2.80％安　　 　　▲2,260円安　　　　　
リクルート　　　　　▲ 62　　　　▲4.76　　　　　　 ▲ 615
東京エレクトロン　　▲ 61　　　　▲0.92　　　　　　 ▲ 610
ソフトバンクG　　　 ▲ 39　　　　▲0.83　　　　　　 ▲ 48
信越化学　　　　　　▲ 22　　　　▲1.80　　　　　　 ▲ 130
合計　　　　　　　▲366円安
・プラス寄与上位は、キオクシア＋75円、イビデン＋56円、京セラ＋31円、太陽誘電＋26円、村田製作所＋25円、三菱商事＋23円。
・多くの銘柄が株価上昇するなか、ファーストリテイや半導体関連のマイナス寄与が足を引っ張った。

●４）日経平均は荒い動きが継続、不安定な相場展開

⑴日経平均の強弱の推移　　
・　　　　　　日経平均上昇・下落幅　　　日経平均終値
6/22　　　　　　　　　　　　　　　　72,353円
6/23～24　　　　　▲3,179円安　　　　　　　69,174
6/25　　　　　　　+ 3,191円高　　 　72,366
6/26　　　　　　　▲3,005円安　　　　　　 69,360
6/29～7/01　　　　+1,114円高　　　　　　70,474
7/02　　　　　　　▲1,741円安　　　　　　　　 68,733
7/03　　　　　　　+1,010円高　　　　　　　69,744
7/06～08　　　　　▲2,925円安　　　　　　　　　 66,819
7/09～10　　　　　+1,738円高　　　　　　　　　68,557
7/13　　　　　　　▲1,315円安　　　　　　　　　　67,242
7/14～15　　　　　+1,508円高　　　　　　　　　68,751
7/16～17　　　　　▲4,610円安　　　　　　　　　　　　64,141　6/22比▲8,212円
7/21　　　　　　　＋2,091円高　　　　　　　　　　　66,232
7/22　　　　　　　▲ 116円安　　　　　　　　　　　66,115
・下落に対する反発力は小さく、日経平均は下値を切り下げる展開となっている。
・6/22⇒7/17で▲8,212円安で、下落率は▲11.3％安となった。この水準は、「調整局面入りの▲10％」基準を割り込んだ状態。
・7/16～17で▲4,610円安と大幅安に対して、自律的反発は7/21に＋2,091円高。これは、前の下落額に対して、＋45.3％しか反発できずに、7/22に小反落した。

●５）円安が進行、　7/22　163円台突入

⑴日本・米国の金利差が拡大で円安方向に
・39年半ぶり。

⑵イラン情勢の悪化から有事のドル買いで、円売り・ドル買いが進む
・米国・イランの対立激化、イエメンのフーシによる紅海の閉鎖。

●６）膨らんだ投機資金で人工知能（AI)相場は過熱している⇒「夏枯れ相場」に注意

⑴丁度、海外投資家は夏季休暇シーズンに入るころでもあり、注意したい。
①相場は「夏枯れ」の季節を迎える。
②持ち高調整の売りも予想される。

■Ⅳ．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

・3091　ブロンコビリー　　　　　業績好調　
・7180　九州フィナンシャル　　　金利引上げ期待
・8058　三菱商事　　　　　　　　業績好調